トランプ氏、脱ドル化の国々に100％の輸入関税賦課へ－返り咲きなら
公式なドル化を実施するデメリットは、為替レートの変動による調整機能がなくなることです。例えば、日本では円安が進むと輸出産業が有利になるため、景気回復の起爆剤になります。しかし、公式なドル化では、このような自国通貨の為替レートの変動における恩恵を受けることができません。
【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100％の関税かける ..
公式なドル化を行うデメリットは、金利の調整などの独自の金融政策ができなくなることです。それだけではなく、アメリカの金融政策の影響が大きくなるのも問題です。例えば、ドル化した国がインフレになると金利上昇の金融政策が有効ですが、アメリカが景気後退によって金利を下げることもあります。このように、公式なドル化をしてしまうと本来すべき金融政策を実施できないだけではなく、意図せずに反対の金融政策が実施されてしまう可能性もあります。
公式なドル化のメリットは、インフレをコントロールしやすくなることです。自国通貨の信用が低い場合、政治的・経済的混乱が生じると、自国通貨の価値の急落や資本の逃避などにより高インフレが発生するリスクがあります。一方、ドルは信用が高く為替レートが安定しているため、ドル化することでインフレをコントロールしやすくなります。
インドが「脱ドル化」計画を否定、トランプの関税100％警告に反応
上記の国の中から、例としてカンボジアの状況を紹介します。JETRO（日本貿易振興機構）によると、カンボジアは高度にドル化をしており、2020年時点で現金の83.7％がドルとのことです。そして、預金についても2023年時点で90.3％が外貨建て（主にドル建て）で行われており、現地通貨のリエルはあまり使われていない状況です。
脱ドル化とは、国際取引や中央銀行の外貨準備におけるドル依存を抑制するために、他の通貨を利用することです。外貨準備は、政府や中央銀行が保有する外貨建て資産のことで、為替介入や外貨建て債務の返済が困難になったときに使用します。脱ドル化が進んでいることは、以下のように外貨準備高の通貨シェアが低下していることからもわかります。
[PDF] BRICS諸国のʻ脱ドル化ʼ策 の現実と中国の対外金融の 限界
2024年11月30日、トランプ次期米大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」において、BRICS（ブリックス）諸国が脱ドル化を推進した場合に100％の関税を課すという考えを発表しました。この発表により、「脱ドル化」に注目が集まっています。しかし、日本では馴染みのないキーワードのため「脱ドル化って何？」と思う方もいるでしょう。そこで、本記事ではドル化の意味やメリット・デメリット、脱ドル化の意味や注目される背景をわかりやすく解説します。
グローバル・サウスは、西側が主導してきた国際秩序の恩恵を受けて成長してきており、彼らはこの秩序が中露主体のものに変化することを期待しているわけではない。しかし同時に、これまでの「上から目線」の西側に対する不満をBRICSにぶつけている側面に留意しなければならない。一例として「脱ドル化」を取り上げたが、現状ドルやユーロの強さは揺らぐものでは全くないものの、座視していると長期的には足元をすくわれかねない。西側は、自由や民主主義といった価値観を上から押し付けるのではなく、グローバル・サウスと同じ目線に立ち、彼らに西側の枠組みを選んでもらえるような行動を取る必要がある。報道によれば、米国の政治家顧問が「脱ドル化」を進める国へのペナルティーを検討すると発言したとされる（注3）が、こうした発想が仮にあるとすれば、まさに「上から目線」であろう。
米ドルは基軸通貨の地位を失わない…脱ドル化が起こらない3つの理由
一方で、グローバル・サウスの多くは決済手段の選択肢が増えることについては特段反対の立場にはないだろう。同時に、制裁されるような悪さをしていなければ、ドルを中心とした国際金融市場から敢えて離脱する必要性も感じてないだろう。来るBRICS首脳会議の場では、新通貨構想の検討や自国通貨による決済の円滑化等のイニシアティブが歓迎され、その成果が強調されるであろうが、その場にいる国のすべてが「脱ドル化」で一枚岩になっているとは言い難い状況と思われる。
特にロシアは、ウクライナ侵略に伴い科された経済制裁もあって、脱ドル化の機運を高めたい強い動機がある。中国もロシアへの制裁を目撃して、その決意を改めて強めているといえよう。実際、世界の外貨準備高に占めるドルの割合は6割弱と減少傾向にあり（資料2）、中央銀行が金の保有を積み増す動きもみられる。
脱・ドル化とゴールドの上昇はペトロダラーの終わりのはじまり！？
ASEANにとって米ドルは手放せない通貨であり、完全な脱米ドル化は困難だ。ASEANが現実的に取り得る為替変動リスクの低減化に向けた取組みは、これまでと同様に、まず域内通貨による決済を増強し、通貨政策の独自性・中心性を保ちながら各国との通貨協力を拡大していくことだろう。米ドルの過度な依存からの脱却に向けた大きな潮流を見極める上で、ASEANの通貨政策の動向を注視する意味は大きそうだ。
貿易決済に基軸通貨のドルではなく、中国の人民元やインドのルピーの利用が広がっています。脱ドル化の動きを考えます。
2024年10月にロシアのカザンで開催されるBRICS首脳会議は、議長国ロシアがその主導権を取りつつ、グローバル・サウス（中露以外の途上国）を中露側に取り込もうとする場となりそうだ。多くのグローバル・サウスの国々が招待されることが想定され、それぞれの国の思惑も首脳会議の動向を理解する上で重要な要素となってくる。経済制裁を科せられたロシアは「脱ドル化」をはじめとして、非・西側の枠組みへの賛同の広がりを誇示したい動機に満ち溢れている。他方で、同会議の参加国の多くは非・西側はともかくとしても、反・西側とは見做されたくはないであろう。本レポートでは、BRICSという枠組みの多様性と内在する矛盾、内外の力学を探っていく。
基軸通貨の「脱ドル化説」が米国で話題 代替は人民元？ 岩田太郎
脱米ドル化に寄与する方法の1つが、域内通貨による決済の推進だ（※2）。ASEANでは金融・経済統合の強化の一環として、現地通貨決済を促進する枠組み（LCSF: Local Currency Settlement Framework）が設けられ、2016年から2022年にかけてタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピン、シンガポールの間で自国通貨による取引協定が結ばれてきた。また域外国とは、日本や中国、インドとの間で協力が持たれている。
脱ドル化は10年間静かに進行しており、市場は金を選択しました。
BRICSにおける議論の中で、「脱ドル化」は注目されるテーマの一つである。2023年8月に南アフリカで開催された首脳会議の声明には以下のような記載がある。
円高は脱ドルへの突破口 | 連載コラム | 情報・知識＆オピニオン imidas
足下では、米利上げによる各国通貨への下落圧力も、脱ドル化議論の進行に寄与しているようだ。貿易依存度が高いASEAN各国においては、輸出入取引の8割が米ドル建て（※1）であり、米ドルを介することで発生する為替変動リスクを低減させることも、重要な課題となっている。
世界では市場予測よりもはるかに早く「脱ドル化」が進んでいます。先ごろブラジルと中国は、米ドルを外した取引協定を締結。
ASEANは、なぜ脱米ドル化を進めるのか。米ドルは、米国債など流動性が高くかつアクセスが容易な金融資産があり、トレードファイナンスが容易な金融市場が存在する。他通貨との交換コストが低く、信用度も高い。いわば使い勝手が良い通貨だ。
なぜメディアは報じない 世界の脱ドル化 山岡鉄秀 ..
ASEANの脱米ドル化に向けた動きを印象付ける出来事が続いている。2023年3月、ASEAN財務相・中央銀行総裁会議で外国通貨への依存度引き下げが議論されたとの一報が、新興国ウォッチャーの間で話題を呼んだ。
インドは中国・ロシアの脱ドル化の動きを支援するのか？ | Codebook
だが、米ドルがとして長年評価されてきたことを考えると、米ドルの信頼に影響を与えることはほとんどない。
カンボジア経済の“脱ドル化”に向けて現地で政策提言—奥田客員研究員
2つ目の背景は、中露を中心とした脱ドル化の推進です。具体的には中露が加盟するBRICSにおいて、新たな通貨の創設などが検討されています。これはドルの影響力を抑えることを目的としており、中露以外のBRICSの加盟国がこの動きに追随するかに注目が集まっています。
ロシア BRICSで目指す “ドル決済からの脱却” (油井s VIEW)
｢中国は、二国間貿易の米ドル建てを増やすことでいくらか前進するかもしれないが、それが世界的な通貨支配の指標に与える影響は漸進的なものになるだろう｣とロードは付け加えた。
プーチン大統領は演説で、ドルなど西側諸国の通貨を「有害通貨」と呼び、西側通貨による貿易決済からの脱却を進めていくと強調しました。
｢中国政府は人民元をとして位置づけようとしているが、ドルの支配を真に崩壊させるほど、中国人民元は流動性が高くない｣とストラテジストたちは指摘する。その理由のひとつは、中国が自国通貨に対して厳しい資本規制を敷いており、国内外への現金の持ち出しが制限されているからだという。
BRICSや発展途上国がドルベースの貿易や保有からの脱却を加速させるなか、アメリカによるドルの兵器化は裏目に出ている。
｢世界の株式市場が下落し始め、世界経済が景気後退に向かう傾向にある時、あなたはどの通貨を保有したいと思うだろうか。 あなたが米ドルを保有したいのは、こうした出来事に対して、為替相場の反応が歴史的に同じだったからだろう｣とモルガン・スタンレーの新興諸国のFX戦略責任者であるジェームス・ロード（James Lord）は、2024年5月8日ので語っている。
【脱ドル化】脱ドル化は止まるのか？・・ 【世界経済情報】# ..
同行は、米ドルが最終的に世界で最も保有されて最も広く使用される通貨の座を奪われる可能性があるという懸念について指摘した。中国人民元や日本円、さらにはBRICS共通通貨のようなライバル通貨がドルの地位を混乱させる可能性があると警告する評論家もいるが、モルガン・スタンレーのストラテジストらは、ドルの優位性がすぐには消えない重要な理由があると話している。
【脱ドル化】脱ドル化は止まるのか？・・ 【世界経済情報】#モハPチャンネル#世界経済 #fx #usd ..
3つ目の背景は、トランプ次期米大統領の強硬な発言です。トランプ次期米大統領は「脱ドルを容認しない」と発言するなど、脱ドル化の動きを嫌っていることで知られています。そして、冒頭にも紹介したように、BRICS諸国に対しては脱ドル化を推進すれば「100％の関税」を課すと発表しました。この発言を受けて、BRICS諸国がどのような対応をするのかに注目が集まっています。