具体的には、起業家マインドの発掘から、実際の起業前後の支援までを一貫して行っています。 キリンドルについて
提供：キンドリルジャパン合同会社
アイティメディア営業企画／制作：ITmedia エンタープライズ編集部／掲載内容有効期限：2021年12月28日
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マルチクラウドやクラウドベンダーを語る上で関連性の非常に高いニュースがガバメントクラウドとはデジタル庁が行っているIT施策の一つであり、内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室（デジタル庁の前身）の資料からの引用によると以下の内容となります。「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）とは、政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利⽤環境であり、早期に整備し、運⽤を開始することとしています。」ガバメントクラウドを簡単に説明すると、政府と地方自治体が民間のクラウドベンダーから共通クラウド基盤を利用することを指します。ガバメントクラウドはデジタル庁が2025年度末までに整備して全自治体が活用する基盤システムを目指しており、地方自治体は各団体ごとにソフトウェアやハードウェアやセキュリティー対策などの様々な手間から解放され、より効率的な運営を実現することが可能となります。2021年に認定されたガバメントクラウドの事業社はAmazon Web Services（AWS）Google（Google Cloud Platform）の二社のみとなっております。ガバメントクラウドの認定事業者は基本的にISAP（Information system Security Management and Assessment Program）においてISMAPクラウドサービスリストの承認を受けた企業のみとなります。また、ガバメントクラウドはデジタル庁が自社サービスと直接契約できる企業に限定しました。これによりマルチクラウドやハイブリッドクラウドを顧客に提案してきた国内ベンダー企業はガバメントクラウドを狙う場合、従来と異なる戦略が必要になってきました。いずれにせよ2022年のガバメントクラウドを目標に国内外の企業が様々な動きを見せており、今後の動向に注目が集まっております。
澤橋氏： 「社会成長に向けて既存の在り方を変えていく、キンドリルはその旗振り役になる」という意気込みを込めたものです。当社の顧客は社会基盤を支える企業が中心です。そうした企業が存在しなければ世の中は成り立ちません。ただ、今のままでいいというわけではありません。
キリンドル、福島銀行のSBI次世代バンキングシステムの運用ベンダーに参画 地域金融機関のDXに貢献 ..
さて、昨年秋に、世界有数のIT企業である”IBM”はその企業向けサービス部門の一部を切り出し、”キンドリル”と言う新たな会社としました。
次世代バンキングシステムは、地域金融機関に求められるバンキングサービスを再定義し構築したクラウド型基幹系業務システム。業務プロセスを整理し勘定系コア機能をシンプルにしたアーキテクチャを採用して、すべてのバンキングサービスをAPIで提供することで、制度変更や新しいサービスの拡充に対応できるとしている。また、銀行ごとに異なるビジネスルールや商品、サービスをルールエンジン化することで、コアプログラムに修正を加えることなく、新たなキャンペーンの展開や既存サービスの改修を低コストで実現できるとのことだ。加えて、各システムに分散する顧客情報を一元化して、リアルタイムデータを活用した経営分析や戦略立案を可能にし、窓口用の専用端末を不要とする形で店舗業務のデジタル化を実現することで、コスト削減や業務効率化を図るという。
キリンドル、中国銀聯などブランドやBtoB、インバウンド向けの実績あり
──ワイナンズさんはキンドリル立ち上げに尽力された設立メンバーと伺っています。まずはIBMから分社化した目的について教えてください。
私が参画を決めたのは、マーケターとして、新しい企業が市場でポジショニングを確立するのを手掛けることは、またとない機会だと思ったからです。しかも、キンドリルは新しい企業でありながら、既に顧客がいて、9万人という従業員もいます。大きなスタートアップの船出を成功させ、その後の航路を作る、これを素晴らしいチームとできることは一生に一度のチャンスだと感じました。
キリンドルちゃんの、下駄天気予報、上を向いたので、今日は晴れです、焼き芋日和.
説明させていただきます。IBMは老舗のクラウドベンダーでありますが、クラウド市場において様々な戦略を見せており今後の動向が注目されております。直近ではIBM社から分社化したキンドリルが大きな注目を浴びております。キンドリルは2021年9月に事業を開始し、2021年11月にはニューヨーク証券取引所に上場しております。すでに60カ国以上で展開し、社員数は8万8449人を誇り世界的な企業として事業展開を行っておりその事業拡大の速度の戦略は業界においても注目を集めるところです。キリンドルはMicrosoft社と提携を結び、両社はクラウド移行やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトに取り組むと発表を行いました。提携においてはMicrosoftはキリンドルの唯一の「プレミアグローバルアライアンスパートナー」となることや、両社の開発者は、顧客向けにMicrosoft Cloudでアプリケーションを構築すること、協働イノベーションラボを設立すること、Microsoft社は、キリンドルの従業員向けのトレーニングプログラム「Kyndryl University for Microsoft」を立ち上げることなどが大きなポイントとなります。Microsoftとの提携を行うことでキリンドルはクラウド領域において大きな利益をあげることが予想されております。また、キリンドルとVMwere社におけるパートナーシップもニュースの一つとなります。VMwareソリューションとキンドリルの設計、構築、マネージドサービスの組み合わせを通じて、顧客のITとビジネスの再創造を加速させることを提携の目的としております。VMwareとIBM社の20年以上のパートナーシップがあることもあり、キリンドル社のクラウドサービスにおいても様々な好影響を及ぼすことは間違いありません。2021年12月にはGoogle Cloudとの提携を発表しました。Google Cloud Platform（GCP）とキンドリルの各種サービスを組み合わせ、より高度、データドリブン、持続可能なビジネスへの転換を目指すとしております。キリンドルはIBM配下の分社前とは違ったアプローチでクラウド領域のサービスを展開するため今後の戦略や動向に大きな注目が集まっております。以上がIBMとマルチクラウド戦略についての説明となります。
現在の技術領域は、クラウド、メインフレーム、デジタルワークプレイス、アプリケーションとデータAI、セキュリティとレジリエンシー、ネットワークとエッジと大きく6つです。これを、マネージドサービス、それにコンサルティングの「Kyndryl Consult」、デザイン主導の共同開発サービス「Kyndryl Vital」、統合プラットフォームの「Kyndryl Bridge」を通じて支援します。
やがてクラウドが登場するとクラウド・ネットワーキングに興味が湧き、縁あって2019年、キンドリルの前身である日本IBMに入社しました。
これに対してファクトリー・モデルは、日本に複数あるキンドリルのセンターでサービスを「プロダクト」として作ります。「各プロジェクトのノウハウ」をアセットとしてセンターに集約し、バージョンアップサービスをセンターからリモートで実施し、細かな部分のみ現地で対応します。これによって生産性を高めるとともに、より安価なサービス提供が可能になります。
日本IBM、事業分社化による日本法人は「キンドリルジャパン」に
説明させていただきます。ハイブリッドクラウドはマルチクラウドとセットで使われるシーンが多い言葉となります。それに加え言葉のニュアンスが似ており、両者の違いがわかりにくいこともありますので簡単に違いについて説明させていただきます。ハイブリッドクラウドとは「オンプレミス」「プライベートクラウド」「パブリッククラウド」など複数のサービスを組み合わせて使うサービスのことを指します。マルチクラウドは複数の「パブリッククラウド」を組み合わせて使うサービスのことを指しますので、その点が異なる点となります。ハイブリッドクラウドのメリットとしてはサービスの組み合わせを柔軟に選ぶ事でセキュリティー面・コスト面・負荷分散を実現できることなどがあげられます。現実問題として、国内の企業のシステムが続々とクラウド化している一方で、まだまだオンプレミス環境で運用されているケースや何らかの技術的な理由などでクラウドへの移行が行われていないケースも非常に多いことは間違いありません。ただしテクノロジーの発展やクラウドベンダーの新しいサービスにより今後はクラウド環境に移行する機能が増えてくるのは間違いないので、将来的にはハイブリッドクラウドは非常に重要な位置付けとなると考えられております。そのためクラウドベンダーは様々な戦略をもってこのシェアを奪いにくることは間違いありません。以上がハイブリッドクラウドの説明とマルチクラウドとの違いについての説明となります。
0821 名無しさん 2022/06/22(水) 12:59:22.63
澤橋氏： そこが従来の「人月モデル」とは異なる点です。当社は新たなビジネスモデルとして「ファクトリー・モデル――サービスの工業化」を提唱しています。「人を派遣する」のではなく、キンドリルのセンター（拠点）でサービスを作り、付加価値を顧客に提供する仕組みです。
自由が丘の原点を知るiiii一一 自由が丘のシンボル自由､?ざ芦警ご者にっいて
説明させていただきます。ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）は政府が求めるセキュリティ基準を満たしているクラウドサービスを登録することで、政府のクラウドサービスを円滑に調達できることやセキュリティ水準の確保を目的として設定されました。政府が調達するクラウドサービスは基本的にISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）とする方針としており、今後は様々な基準を満たしたクラウドサービスのみ利用させることが大原則となります。ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）制定までの歴史について簡単に振り返っておきます。2018年に政府調達におけるサービスとしてクラウド・バイ・デフォルト原則を採用しました。クラウド・バイ・デフォルト原則は政府の調達するシステム情報についてクラウドサービスの利用を第一候補として検討するという内容となります。同年の2018年に、クラウド・バイ・デフォルト原則を実行するために「未来投資戦略2018」にて「クラウドサービスの多様化・高度化に伴い、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、情報資産の重要性に応じ、信頼性の確保の観点から、クラウドサービスの安全性評価について、諸外国の例も参考にしつつ、本年度から検討を開始する。（抜粋）」との決定がされます。その後「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」の開催が実行され、「成長戦略(2019年)」においてクラウドサービスの安全性評価制度について、2020年秋の全政府機関での利用開始に向け、2019年度中に実証を行いつつ、評価基準や制度を確立することが決定しました。「デジタル・ガバメント実行計画」においてはデータの安全性や整備、行政機関におけるクラウドサービスの徹底などについての会議が実施されました。その後2021年（令和3年）9月1日にデジタル庁発足が行われ、ISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）はガバメントクラウドを推進するにあたり非常に大きな役割を担っております。以上が簡単ではありますがISMAP（政府情報システムのためのセキュリティ評価制度）についての説明とさせていただきます。
とんちゃ /韻Yo!道(おんみょうどう) (@TONCHA_mummy) / X
澤橋氏： 当社の強みの一つはIBM時代からの顧客の存在です。特に金融や運輸、通信、公共など、社会基盤を支えるシステムの設計や構築、運用を支援してきた実績は非常に大きく、この経験とスキルを生かしたサービス展開がアドバンテージだと考えています。
こっちてらぁ～(;´д｀)ﾄﾎﾎ… hiyori_saitou · @hiyori_saitou
分社化を発表する1年前から議論と作業を進めてきました。リーダーシップチームの構築はマーティンが中心に進め、私は市場でのローンチ、上場の準備を進めました。その中には、分社化の理由を既存顧客、パートナー、そして社員に説明することも含まれます。また、IBMからキンドリルへの移行にあたってのフレームワークづくりも行いました。
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さて、クラウド時代においてクラウドサービスの中でも取り上げられることの多い説明させていただきます。マルチクラウドとは複数のパブリッククラウドを併用しクラウド環境を利用することを指します。多くの企業においてマルチクラウドという形を採用するケースが増加しており、その傾向は今後も続きテクノロジーの進化と共に様々な形に変化していくでしょう。パブリッククラウドのサービスは提供しているクラウドベンダーによって得意としている分野・機能・特徴・環境が異なるため、自社サービスの特性にあったものを選定することが求められているのは言うまでもありません。例えばIBM社が提供するIBM Cloudは堅牢性が高いことやWatsonAPIを使いAIの開発が実行できることが強みです。ところがクラウドを導入する企業の目的やニーズが上記以外である場合はIBM Cloudではなく、より自社のニーズを満たす機能を持つ別のクラウドベンダーサービスを選択する可能性が高まります。このようにクラウドベンダーによって力を入れている領域が異なるため、自社のサービスごとに運用先の環境を切り分けるのは当然と言えます。その一方でセキュリティー面・コスト面・セキュリティーリスク・管理体制などマルチクラウドによって注意をしなくてはいけない点も生まれてきます。これからのクラウド時代を迎えるにあたりマルチクラウドについての知識は必須と言えることは間違いありません。ここでは、マルチクラウドについて掘り下げて説明させていただきますので、参考にしていただけましたら幸いです。
キンドリルジャパンの会社概要を紹介しています。
例えば、インフラ運用でIBMのサービスを利用する際、クラウドは別のプロバイダーを使いたくても「『IBM Cloud』を使ってほしい」と言われる。サービスを選ぶと製品まで決まってしまうのは本当の意味での顧客目線と異なることもあります。真に顧客と向き合うならIBM製品は選択肢の一つにすぎないはずです。であれば独立して最適な技術を使い、顧客の要望にフォーカスすべきだ――そうした考えからスピンオフとしてキンドリルは始まりました。
Kyndryl Vital
「キンドリル（Kyndryl）」という社名は、親類関係などの意味を持つ“kinship”の「Kyn」、植物の巻きひげの意味で成長を象徴する“Tendril”から「Dryl」を組み合わせた造語です。社員、顧客、そしてパートナーとの強い結びつきと、ともに成長していくという意味を込めています。
キンドリルジャパンの会社概要を紹介しています。
澤橋松王氏（以下、澤橋氏）： 背景には長い歴史があります。IBMで「サービス化」という概念ができたのは30年以上前です。当時は「メインフレームをはじめとしたIBM製品を購入した顧客に無料でSEを付ける」ことが「サービス」でした。1990年代に入るとSEを単独のビジネスとして提供するようになりましたが、IBMの中のサービス部門ですから自社製品の構築や運用が基本です。IBM一強ならそれでもいいのですが、メインフレームから分散システム、クラウドへとアーキテクチャが変遷するにつれて競合ベンダーが増え、今では多様な製品やサービスを組み合わせてソリューションを提供する必要があります。そうなると、IBMの1サービス部門としては限界や弊害が生まれます。