円相場歴史：ドル／円チャート長期レート｜1.10.20.30.50年推移
米インフレ対策の中で、米金利が大きく上昇し、米ドル／円も消費者物価購買力平価を大きく上回るまで上昇した1980年代前半は、最近の状況とよく似ているだろう。
1985年5月のプラザ合意により円は対ドルで大幅に増価し、景気は後退過程に入った ..
では、それ以前で、「物価高の中での円安」という経験がいつかと言えば、1980年代前半だろう。1982年にかけて280円程度まで米ドル高・円安となったが、これは1970年代後半の中東ショックなどをきっかけとして起こった世界的なインフレ局面の中での円安であった。最近にかけての「物価高の中での円安」の先例として参考になるのではないか。
インフレの鎮静化が一筋縄ではいかず、米金利上昇局面が長期化するといった現象が今回も再現するなら、米ドル高・円安が一段落した後も、米ドル反落は足元で110円程度の消費者物価購買力平価を大きく割り込まない程度にとどまり、基本的には110円を上回った水準で推移する時間帯が長くなる可能性がある。
1ドルにつき円, 1ドルにつき円, 1ドルにつき円, 1ドルにつき円, 1ドルにつき円, 1ドル ..
このように米金利が高水準で推移したことが影響したと考えられるが、米ドル／円も1982年10月に280円程度から下落に転じたものの、1985年にかけては再び250円を大きく上回る動きとなった。こういった中で、米ドル／円は、日米の消費者物価で計算した購買力平価を挟んだ展開が数年に渡って展開するところとなったわけだ。
円レート(円の対ドルレート)は,昭和59年春より一貫して円安傾向で推移してきたが,60年2月13日の263.4円をボトムとして,ドル高・円安修正局面に入り,9月末まで緩やかに円高が進んだ後,急速な円高傾向となった。円レートが60年2月以降円高に転じたのは,アメリカ経済の拡大速度の鈍化,金利差の縮小の要因によるものと考えられるが,9月下旬以降の急速な上昇は,9月22日の5か国蔵相・中央銀行総裁会議(G5)の合意を受けた協調介入をきっかけとしたものであった。すなわち,円レートは,G5直前の242円程度からG5後の9月末には210円台まで大幅に上昇した。その後は200円に向けての緩かな上昇となり,61年1月中旬までその傾向が続いたが,下旬から再び急上昇して190円台を突破し,2月中旬から180円前後となった後,4月中旬から5月中旬にかけ更に上昇して5月12日には一時160円を割るなど急速な上昇をみせた後も総じて円高傾向で推移した。
1980/01, 238.8, 237.73, ND, ND, ND, ND
このように日米消費者物価購買力平価を米ドル／円が大きく上回ったのは、1973年の変動相場制移行後では、1980年代前半と今回しかない。その意味では、購買力平価との関係では、記録的な行き過ぎた米ドル高・円安になっていると言えそうだ。
以上のようなドル高修正をグローバルな観点から評価するため,まず各国財の国際市場での競争力を表す実質実効レートの動きをみよう。は円,マルク,ポンドの実質実効レートをアメリカを基準(ニュメレール)として表示したものである。これによれば1980年以降,円,マルク,ポンドのレートはほぼ足並みをそろえて低下し,85年2月のボトムには80～82年の購買力を基準として,ドルに対して25～35%切り下がっている。このことは,こうした動きがドルの独歩高によってもたらされたことを示すものである。今回の円高は明らかに1980年代前半のドル高局面の修正という性格を持っている。これに対し,77,78年の円高期には,円がドルに対して急速に切り上がったのに対し,マルク,ポンドは比較的に安定した推移を示しており,今回の円高とは様相が異なる。
1976, 1977, 1978, 1979, 1980, 1981, 1982, 1983
今回の円高局面において発生したJカーブ効果を輸出入関数を推計した上で試算してみよう(参照)。60年10～12月期以降(G5以降)の為替レートの変化がもたらす四半期ごとのJカーブ効果を合成してみると(),その効果による黒字拡大幅は,61年4～6月期には四半期で約30億ドルまで拡大し,60年度全体では約41億ドルに達し,これは60年度の貿易黒字幅526億ドル(通関収支差)に対し約8%の寄与となる。ただし,今後,仮に円レートが一定のレベルに定着し,世界貿易や貿易価格に大きな変動がなければ,当面,Jカーブ効果による黒字拡大効果が継続するものの,次第に本来の数量効果が現れ,貿易収支の黒字幅を縮小する方向に働かせるものと考えられる。
円安でも円高でも、日本経済にとってプラスマイナス両面があるということを、最近にかけてまさに再確認したといえるだろう。ただそれでもなお、今回は日本経済にとって悪影響の大きい円安といった意味で、「悪い円安」との見方が残りそうなのは、ほぼ40年ぶりの「物価高の中での円安」ということの影響が大きいのではないか。
「物価高の円安」、40年前との類似と相違 | 吉田恒の為替デイリー
さて、足元の米ドル／円は5年MAを3割以上上回ってきました。図表2を見ると、5年MAを3割以上上回ったケースは、1980年以降でこれまで2回ありましたが、2回とも、5年MAを3割以上上回ると米ドル高・円安は終わりました。
第2部の対象年代は，1980年代後半である．この時期の日本経済の特徴とし
図表2は、そんな1980年以降の米ドル／円を、過去5年間の平均値、5年MA（移動平均線）かい離率にしたものです。これを見ると、米ドル／円は過去5年の平均値を軸に、プラスマイナス30％の範囲を基本的に循環してきたことがわかるでしょう。
て，次の3点をあげることができる．第1に，急速な円高である．円ドル相場は，
輸出(通関,数量ベース)は,58年度,59年度はともに前年度比10%を超える好調な増加を示してきたが,60年度には高水準で横ばいに推移し,3.2%増にとどまった。ドルベースでは,急速な円高の進展によりドル換算分が増加し7.7%増となった。一方円ベースでは,59年度の14.0%増から一転して,60年度は1.1%減となった。
[PDF] 山高し!!円高の後は円安 トレンド!!この円安、どこまで続く?
次に,業種別の動きをみると,転嫁率が総合よりも低かったもののうち,化学製品については,円ベースでの輸出手取額の減少をカバーするためある程度の数量増が確保されたのに対し,鉄鋼についてはドルベースの輸出価格への転嫁ができないのみならず総じて数量減となっている。また,転嫁率が総合よりも高かった電気機器,一般機械については,数量はほぼ横ばいに推移している。
[PDF] 第 4 章 人民元レートの長期的政策選択について
図表1は、1980年以降の米ドル／円の推移です。これを見ると、米ドル／円は過去40年余りで1米ドル=70～300円の間で変動してきたことがわかります。
[PDF] Monthly Economist Report
次にドルベースでみると食料品は4.3%増,一次産品価格の低迷を反映して原料品が7.3%減,鉱物性燃料は6.7%減となった。これに対し製品類は価格が安定的に推移したこともあって0.6%増となった。その内訳をみると,その他製品が1.5%増と増加したが,化学製品,機械機器は年度上期の不振が響き,それぞれ0.5%減,0.0%の横ばいとなった。以上のような動向の結果,製品輸入比率は59年度に第2次石油危機以降はじめて30%を超え30.3%となったが,60年度には更に上昇して31.5%となった。なお,61年4月,5月の製品輸入比率は,原油価格の大幅下落に伴う輸入額の減少から,それぞれ42.7%,45.3%と極めて高い比率となった。
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財務省の神田真人財務官は２月、１カ月強の間に約10円も円安になることは「急速」だと。ドル・円の28日間の最安値から最高値までの変動を測定する指標は７円で、神田氏の指摘する基準値には達していない。
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60年度において,為替レートは既にドル高・円安修正局面に入り,日米の長期金利格差も縮小傾向になっていたにもかかわらず,対外証券投資は59年度に引き続き急拡大した。この背景としては,①一連の内外資本取引自由化措置の効果が一層浸透したこと,②縮小傾向にあったものの日米金利差が依然高水準であったこと,③米国債券相場が堅調に推移したためキャピタル・ゲインを目的とした証券の短期運用が積極的に行われたこと等が挙げられる。なお,60年度が円安・ドル高修正局面にあったため,為替変動リスクを回避する動きがあったことにも留意する必要があろう。ここでは第3の要因を中心として,最近の対外証券投資急増の背景についてみよう。
内閣府は23日、2023年の国民1人あたりの名目国内総生産（GDP）は米ドル換算で前年比0.8%減の3万3849ドル ..
投資家の為替変動リスクの回避の実態については,そのリスク回避の方法もまちまちであり,また統計上その実態を把握することは困難であるが,60年度に入り,対外証券投資の短期運用に際し先物為替予約付取引,ドル一ドル型取引の活発化の動きが伝えられている。前者は,予定される回収元本及び利払いの時期に合わせて先物為替予約を締結することにより,為替変動リスクを排除し,円ベースの投資利回りを確保するものである。最近では,債券・為替相場の動きを見ながら,先物為替予約を機動的に用いる場合もある。後者は,海外からのドル建て資金の借入れ等を通じてドル建て資金を調達し,それをもって米国債等のドル建て債券を購入するものであり,ドル建ての債権と債務を両建てで持つので為替変動リスクは回避される。資金の調達は,外国為替公認銀行が主としてユーロダラー市場から,短期のドル資金を借り入れ,一方,その運用については,外国為替公認銀行が自ら行う場合と,証券会社や事業法人が外国為替公認銀行を通じてインパクトローンを借り入れて行う場合などがある。前者の場合は,為銀による外貨証券の取得となるが,この動きを本邦資本による証券投資の流出額に対する割合で見ると,60年度においては総じて増加傾向となっていることから,為銀によるドル一ドル型取引の増加をある程度推測することができる()。