【1ドル360円時代より円安の理由】No.1為替ストラテジストが歴史的円安の ..


明治時代に1ドル1円で生まれた日本の為替レートは、終戦後の1949年、連合国軍最高司令部(GHQ)によって1ドル360円と決められた。


1ドル360円の終わり、日本列島改造論、石油ショック、三菱も狙っていたディズニーランド誘致【ダイヤモンド111周年～昭和後期 1】 ..

円安が進行し、円の実力が低下……今の水準がどれだけ弱いかと言えば、日本が固定相場時代（1ドル360円）のときと同じ水準になったのです。

円安がなかなか止まらない。2023年11月に入り米国長期金利の低下から米ドルが下落したため、一時の1ドル＝150円台からは若干修正されたものの、本稿執筆時点でも1ドル＝140円台後半と極端な円安に変化はない。実質実効レートを使って為替相場の長期的な推移をみると（図表1）、現状は50年以上前の1ドル＝360円だった固定相場時代以来の円安水準にあることが分かる。

1ドル360円という価値の根拠が失われた. 【中村】でもそれでなぜ、日本が変動為替相場制に移行しなければならないのでしょうか？

一方で食品やエネルギー価格は安定するので、人々の生活には余裕ができるかもしれません。また輸入企業の業績は改善し、海外旅行や留学にも行きやすくなります。

長尾さん「円高に進んだ場合は、基本的には円安と逆のことが起きます。輸出企業にとっては収益が減る要因になるので、そこで働く人は収入減少につながるかもしれません。また外国人にとっては日本に来るコストが上昇するので、訪日外国人が減る、あるいは訪日外国人の消費額が減るといったことが考えられます。そうなればインバウンド関連の業種で働く人にとっては収入減の要因になります。

ドル円相場の歴史～トレンド転換となった過去のイベントを整理する

為替レートは、それ単体で国家の衰亡を語れるほど単純なものではない。日本経済の興亡と貿易・為替相場がどう絡み合ってきたか、じっくりと理解すると、今の円安のインパクトや意味も違ってみえてくるはずだ。

国際決済銀行（BIS）が21日発表した8月の円の実質実効為替レート（2020年：100）は、73.19と過去最低となりました。内外の物価格差を考慮した対外的購買力が、低下しているのです。

円安の進行で、円の購買力が大きく落ち込んでいます。日本円が“弱く”なっているのです。購買力は53年に逆戻り、賃金水準は30年以上も横ばい…


この円安に内外金利差が大きく影響していることは改めて言うまでもない。しかし、2022年に一時150円台だった為替相場が同年12月のYCC（イールドカーブ・コントロール）修正をきっかけに、2023年1月には120円台後半まで戻していた。その後、7月、10月とYCCの修正が繰り返され、市場がマイナス金利の解除まで含めた金融政策正常化を強く意識し始めた現状での円安を、内外金利差だけで説明することは難しい。以下にみるように、対外収支に直接・間接に反映されているような日本の国力低下が円安の背景にあると理解する必要があろう。

円=丸=360度、だから1円は360円。1ドル360円の根拠をそんなジョークで説明したのは田中角栄元首相だった。大蔵大臣時代のエピソード。


ドキュメント通貨失政 戦後最悪のインフレはなぜ起きたか : 西野智彦

一方で食品や電気・ガス・ガソリン料金等の上昇は避けられず、多くの人にとって生活を圧迫する要因になります。特に収入がない年金生活者などは影響が大きいかもしれません。また輸入企業の業績が悪化して賃金の低下や倒産が起きる、海外旅行や海外留学に行きにくくなるといったマイナスの影響が懸念されます」

1971年8月の「ニクソン・ショック」に端を発し、狂乱物価、円 ..

長尾さん「円安がさらに進むと、輸出企業で働く人にとっては会社の業績が良くなってボーナスが増えるかもしれませんし、外国人にとっては日本に来るコストが安くなるので、外国からの旅行者が増えて、インバウンド需要が見込める業種で働く人も収入増につながるかもしれません。

3 米ドル/円相場は1ドル=1円から始まっているって本当ですか

次に貿易収支の内訳をみると、かつては家電製品やコンピュータ・半導体などが日本を代表する輸出品であったが、今ではこれらは輸入超過に転じている。このため、近年では自動車と資本財が日本の輸出の2本柱となってきた。ところが、最近では資本財に関しても輸入の増加が目立っており、2本柱の一角に変調がみられているのだ。

円高はどこまで続くか: 為替レートが決まる本当の理由 : 藤田 勉: 本

1ドル360円時代の米国滞在体験談や旅行記を読むと、現地の物価の高さ＝円の安さに苦労するエピソードにあふれている。当時の人々の嘆きと最近のニュースやワイドショーで耳にする海外旅行者の悲鳴はそっくりだ。

10年後に、円相場は1ドル50円になる可能性がある。 何も、奇をてらって特別な予想を立てているのではない。 ..

かつては「円高不況」とよばれ、輸出企業中心の産業構造にある日本にとっては、輸出収益が目減りする円高は不利に働きます。

1971年に1ドル360円であった円ドル相場は、2011年には75円という史上最高値を付け

実質実効為替レートについて少し説明します。仮に1ドル360円のときにハンバーガー1個が1ドルだったとすると、それを買うのに必要な日本円は360円です。そして価格が変わらずに為替が1ドル120円になれば、同じハンバーガーを120円で買えるので、まさに円の価値が上昇したことになります。

昭和24年（1949）4月｜日本円に対する単一為替レートが設定される

一方で、円高だと海外旅行は安く行けました。バブルと円高で、日本企業がニューヨークど真ん中の、米国象徴の高層ビルを買っていましたからね。

こうして1949年4月、 1ドル=360円という単一為替レートが

しかし、これはあくまで『名目為替レート』の話です。物価水準等を加味した相対的な通貨の購買力を示す『実質実効為替レート』では既に1970年以来の低さになっていて、円の実力は1ドル360円時代と同程度まで下がっているとも言えます。

レインパクトが強いという理由から否定的であった。 ジェイノー案の主張す.

この点で注目されるのは、2023年11月の「月例経済報告」で政府が景気の基調判断を下方修正した際、その理由が設備投資に関する下方修正だった点である。事実、日銀短観などに示される企業の設備投資計画は引き続き強気だが、GDPベースの設備投資は4～6月、7～9月と2四半期連続の減少であった。これには、前者は名目値、後者は実質値という違いがあり、資本財輸入の増加と円安が設備投資デフレーターを押し上げていることが大きく影響している。もちろん、短観の設備投資が名目値なのは以前から常識だったが、従来は資本財のほとんどが国産であり、資本財の値上がりはまれであったため、多くのエコノミストは短観の設備投資計画＝実質設備投資と見なす傾向があった。ところが、資本財輸入の急増によってこの経験則が崩れてしまったのだ。実際、名目設備投資と実質設備投資のグラフを描いてみると、過去2～3年で両者の間に急激な乖離が広がっていることが分る（図表3）。このように、今や資本財は日本の輸出産業とばかりは言い切れなくなっているのだ。

今でも1ドル360円の固定相場制だったらどうなっていましたか？

もっとも、「1ドル360円だった1970年代より十分円高になっている」という財前の認識はやや的外れだ。長期では、名目値の為替レートの比較に意味はない。

結論を言っておこう。今、1ドルが145円なのは、1949年4月23日にGHQが1ドル＝360円と決めたからなのだ。

こうして日本の輸出はますます自動車一本足打法となりつつある。その自動車の生産や輸出に関しては、一時期半導体不足に悩まされていたが、足もとではその制約が緩和されつつある中で順調な増加を続けており、まだしばらくの間、日本の輸出は自動車が支え続ける可能性が高い。しかし、ここ数年の間に日本の自動車産業はEVの開発・生産の面で米国や中国の企業に明確に遅れを取ってしまったことは否定できない。また少し前までは、「EVの本格普及にはまだしばらく時間がかかるため、その間はHVの時代が続く」との見方があったが、最近は予想を上回るEVの低コスト化や普及を背景に、そうした意見を聞くことも少なくなった。これらを踏まえると、やや長い目で見た場合、自動車頼みの日本の輸出構造には不安を感じざるを得ない。

円相場が一時1ドル＝150円に → 円安って良いこと？ 悪いこと？

長尾さん「確かに1973年2月14日に変動相場制に移行する前は固定相場制で、1ドル360円の時代もありました。それと比べると、現在は円安と言っても150円にいくかいかないかという水準なので、まだましに思えます。

金ドル本位制をわかりやすく解説！崩壊した理由や前身の制度も紹介

次にサービス収支に目を転じると、今年はインバウンド観光が急回復して、旅行収支を通じてサービス収支の赤字が大幅に減ることが期待されていた。実際、中国人旅行客の戻りの鈍さにもかかわらず、円安効果にも助けられて旅行収支自体の黒字は大幅に拡大しているのだが、その割にサービス収支全体の改善は今一つにとどまっている。ここで多くの専門家が注目しているのは、「その他サービス収支」の赤字が拡大して、旅行収支の改善の大部分を食いつぶしている点である。

1ドル＝360円の単一為替レートが実施された。その後、1971年8月までの22年間 ..

円安は日本にとってプラスかマイナスか。一時1ドル160円まで円相場の下落が加速した今、まさにホットな話題だ。輸出やインバウンドの追い風になる円安は景気にプラスだ、いや、日本人が貧しくなる円安はマイナスだ、と見方は分かれている。

最近の円相場は1ドル150円ぐらいで推移しているようですね。ボーっとテレビのニュースをみていても、それぐらいは頭に残るのです。

このように貿易収支やサービス収支は赤字傾向にあっても、（第一次）所得収支は大幅黒字のため、経常収支は現在でも黒字基調を維持している。しかし、所得収支黒字の大半を占める海外現地法人の利益は基本的に現地で再投資され、国内に還流することはないため、為替相場にはほとんど影響しないと現在では理解されている。実は、この点の理解が変化した影響が大きいのではないか。以前はとくに海外投資家の間で、世界最大の対外純資産を抱える日本への資本還流（repatriation）が起これば、急激な円高が起こる可能性が常に意識されていた。実際にかつては、日本経済に負のショックが加わると、1990年代前半の不動産バブル崩壊時も、リーマン・ショック時も、東日本大震災の時ですら、必ず急激な円高が生じたが、その背後には、この「レパトリ神話」が影響したと言われている。