【“円安バブル”崩壊?】専門家指摘 株価乱高下 カギ握るのは…


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リサーチ隊[バブル時代の再燃をリサーチ] | Trace [トレース]

にもかかわらず、1990年に160円で米ドル高・円安が終わったのは、当時対外不均衡問題が世界経済の最重要課題だった中では円安に対する米国など諸外国の不満が強かったことを示しているだろう。足元の円安に対しては、物価高につながるなどから日本国内からの不満が強いことと事情が大きく異なっている点は重要だろう。

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「平成」時代のドル円相場は、総じてみれば円高ドル安基調の展開となった ..

ところで、1990年と言えば、もう1つ日本のバブル崩壊が始まったタイミングとしても知られている。それが160円の円安にどう影響したかと言えば、バブル崩壊に伴う株安・円安ということではなく、むしろ逆に円安終了に影響した可能性があった。

それが示すように、この当時は金利差重視がテーマとなった新たなFXブームが展開していた。金利差に沿って円売りするだけで利益が得られる、FXは投資経験の少ない人でも可能な取引に映り、その中で「円売りバブル」が膨らんでいったようだ。ではそんな「円売りバブル」がその後どう展開したかについては後編で見てみたい。(「後編」へ続く)

80年代後半のドル安による為替差損発生と,90年代に入ってのバブルの崩壊に.

平成時代のドル円の推移は、主要国がドル高の是正で合意した1985(昭和60)年9月の「プラザ合意」抜きには語れません。240円台だったプラザ合意直前の相場は、平成に入った1989年には東京市場で120円台から140円台で取引されるまでに円高が進み、1995(平成7)年4月には一時79円75銭と80円割れを記録しました。

平成元年の1989年、大卒の初任給は全企業規模平均で男性が16万900円、女性が15万5600円でした(厚生労働省、産業別新規学卒者の初任給の推移<平成元年~平成30年>より)。当時バブル期を迎えていた日本では、その後数年間、初任給の金額が前年比で男女ともに5%前後増える時代が続きました。

前述したが,日本は,1980年代後半と1990年代の初あに,バブルになり,

プラザ合意に基づいてアメリカの経済問題に全面的に協力した日本では、その副作用がどっと押し寄せることになりました。日本の産業は15%が輸出関連であるため、円ドルレートがプラザ合意をはさんでわずか1年間のうちに240円から150円まで円高に振れたため、国内経済は強い不況に直面することになりました。「円高不況」は日本でも政治問題になり、そこで日銀は不況対策として、1986年1月から1987年2月まで合計で5回の公定歩合引き下げを実施しました。この結果、プラザ合意前に5.0%だった公定歩合は、1年半後の1987年2月には戦後最低の2.50%まで急低下することになりました。

しかし、バブル崩壊とともに初任給の伸びは減退し、1995(平成7)年には大卒の女性、1996(平成8)年には大卒の男性の初任給がついに前年比でマイナスになりました。バブル崩壊後の1990年前半から2000年前半は、景気が低迷した「失われた10年」とも呼ばれ、初任給が上がることへの期待感は非常に乏しい時期でした。


日経平均株価がバブル期に付けた最高値を 34 年ぶりに更新した。円安が輸出企業に

その後バブルは崩壊し、景気の低迷期に突入。1992(平成4)年3月に2万円を割りました。2000(平成12)年頃のITバブルでネット関連企業の株価は上がったものの、2003(平成15)年には7607円88銭まで下落。その後1万円台を回復するも、2008(平成20)年にはリーマンショック後の景気悪化で再び下がり、10月28日には一時バブル崩壊後の最安値となる6994円90銭を記録しました。

[PDF] 資産価格バブルと金融政策: 1980年代後半の日本の経験とその教訓

ではなぜ対米ドルではなく、対豪ドルなどで行き過ぎた円安が広がっていたのか。その理由の1つには、当時米国以上に豪州の金利が高かったことだろう(図表4参照)。すでに見てきたように、日米金利差も大幅な円劣位となっていたが、豪州など当時の高金利通貨に対する金利差円劣位はさらに大幅なものとなっていた。このため、「円売りバブル」の主役は、高金利が魅力の豪ドル/円などクロス円が演じるところとなっていたわけだ。

バブル景気(ばぶるけいき) | 証券用語集 | 東海東京証券株式会社

1995年、日本は“謎の円高”に襲われた。確かに最近、日本は消費が停滞し、「外国のモノを買わず、日本のモノばかり売る」だった。これをやると外国人の円需要ばかり増える(日本のモノを買うために円が必要)から、どうしても円高になる。

この「プラザ合意」の結果、円高が急激に進み、合意直前の1ドル=242円から85年末には1ドル=200円にまで上昇した。

平成が始まった1989年、日本はバブル経済の真っ只中にいました。その年の12月29日、日経平均株価は現在も破られていない最高値3万8915円87銭を記録しました。

平成を振り返る 30年間のいろいろマネーデータ 株価、為替、初任給…

以上のように見ると、1990年4月に米ドル高・円安が160円で終わったのは、対外不均衡是正の観点から過度な円安を容認しない当時の国際環境と、日本のバブル崩壊に伴うレパトリエーションの円買いが主な要因だった可能性がある。

【そもそも解説】1ドル=150円 歴史的な円安はいいの?悪いの?

日米の政策金利差米ドル優位・円劣位は、2007年にかけて5%前後に拡大した。その意味では、投機筋の円売り越しが18万枚以上に拡大する「円売りバブル」が起こった最大の理由は大幅な金利差円劣位だっただろう(図表1参照)。

1ドル=160円もあり?1998年に学ぶ「円安反転2つの条件」

これは2国間で販売されている商品の価格を比較して、物価に即した実質的な為替レートを引き出す方法だ。例えば日本で300円で売られている商品が、米国で2ドルなら購買力平価による為替レートは同150円になる。比較対象となる商品で最も有名なのが、米マクドナルドのハンバーガー「ビッグマック」だ。

かつて、日本では、「失われた10年」という言葉があった。1990年のバブル崩壊後、日

なぜだ! 日本はこの間、バブル後の不況に加え、阪神淡路大震災まであったんだぞ。それがなんで円高につながるんだ!?

1985年 9月22日のプラザ合意をきっかけに急激な円高が進み、1ドル240円ほどだったドル円相場が同年11月には200円を割る。 ..

2002年当時、日本人は海外旅行も普通に楽しんでいたし、現地での買い物も「高い」と感じることはなかった。海外の高級ブランド品もバブル期ほどではないにせよ、そこそこ売れていた。そもそもバブル真っ盛りの1989年の年間平均為替レートは同137円96銭、翌1990年には同144円79銭と現在よりも円安だったのだ。

1ドル140円も? 24年ぶり円安について知っておきたい10のこと

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だれも書けなかった円安誘導政策批判 | 金井 晴生 |本 | 通販 | Amazon

90年代後半のアジア通貨危機後から2000年台初にかけてITバブルで世界的な景気拡大局面があった。世界景気拡大でドル安が進み、1999年11月には101円台の円高を付けた。月中平均では1999年12月の102円61銭が円高のピークとなった。2001年に米同時多発テロが起きたことで、ITバブルは完全に崩壊する。ドルは売られたが円も売られたため、ドル円は比較的狭いレンジでの動きだった。2007年の世界的な景気拡大局面にあわせて、ドル円は2007年6月には122円64銭と約8年10ヵ月ぶりの円安をつけた。

えば85年から87年にかけてドルは円にたいして255円から138円へと急落したも

平成元年から平成31年の現在までで、最も印象に残っている出来事、振り返ってみて驚く変化は何でしょうか?平成が終わる2019年4月末まで残りわずか。平成を振り返り、新時代を迎える準備をしてみてはいかがでしょうか。

円安再加速も“慎重” 日銀抱える3つのトラウマ【経済コラム】 | NHK

90年以降は日本のバブルが崩壊し円高が進行した。1995年4月にはドル円は一時79円台と80円を割り込み当時の史上最安値をつけた。4月の月中平均は83円53銭だった。90年代後半には、日本の銀行の不良債権が拡大し金融機関が相次いで破綻し、アジア通貨危機も起こったこともあって円安が進むことになる。ドル円は1998年8月には147円台を付け、1990年4月以来、約8年4ヵ月ぶりの高水準となった。

また円レートは85年平均の239円から90年には145円となっており、途中年次は

日本政府は、急激な円高で日本の輸出企業が大きなダメージを受けることを避けるために、景気対策として超低金利政策を推進した。これが世界景気の拡大および日本のバブルを助長することとなった。ドル円は1990年4月には160円35銭まで買われ、4月の月中平均は158円50銭と約7年6ヵ月ぶりの高値を付けた。

これらそれぞれの80年周期の間の出来事や時代の趨勢(すうせい)を

この間、1987年2月には中曽根・行政政権の目玉であるNTTが株式市場に上場し、当初の政府保有株の売出価格(119.7万円)が1カ月後には301万円にまで高騰するというフィーバーぶりを演じました。NTT株の上場は国民の間で株式ブームが一気に広がるきっかけとなりましたが、空前の株式市場の活況をもたらした主役はここでも日本の金融機関でした。銀行と信託銀行が中心となってハイリスク・ハイリターンの株式運用を積極的に行った結果、昭和36年、昭和47年に続く「戦後3度目の大相場」と呼ばれる株式市場の活況がもたらされたのです。