[PDF] 最近のニュージーランド・ドルの下落と 今後の見通しについて
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【2024年12月4日】豪ドル/NZドルの見通し 豪中銀会合の ..
10日のRBA理事会の声明を見ると「基調的なインフレは依然として高いものの、経済活動に関するその他の最近のデータはまちまちで、全体としては11月の予想よりも軟調となっている」と示してありました。RBAの指す基調インフレ率は豪統計局（ABS）が公表しているCPIトリム平均になります。最新のCPIトリム平均は四半期ベース（7-9月期）、月次ベース（10月）ともに前年比+3.5%でRBAによる今年の年末時点の予想（+3.4%）を上回っています。ただ、インフレの減速ペースは概ねRBAの予想通りと評価しており、声明ではインフレに関して「インフレ上振れリスクに対して警戒し続ける必要性」との文言が「見通しに沿う形でインフレ圧力が低下していることに一定の自信を抱き始めている」に置き換えられていました。10-12月期のCPIトリム平均は来年1月29日に発表されますので、ここでインフレが反発を示さなければ、2月のRBA理事会（18日）での利下げ開始に向けて一つハードルを越えることになりそうです。
経済活動を見ると、豪7-9月期国内総生産（GDP）は前期比+0.3%で市場予想（+0.5%）を下回りました。政府部門の支出が拡大した一方で、個人や企業の支出は低調な結果となっています。豪政府によるエネルギー料金補助政策により、エネルギー料金が家計支出から政府支出へ移行しましたが、その余裕ができた分の多くを各家庭は貯蓄に回した様です。政府による景気支援策が期待（インフレ面からみると警戒）したほど豪経済を支える材料になっていないことも、RBAが利下げに移りやすくなっている一因として考えられているようです。
一方で、労働市場は引き続きひっ迫した状況が続いています。豪州の雇用者数は10月に6カ月ぶりに過去1年の平均増加数を下回り、労働市場のひっ迫がやや緩和されてきた可能性を示しました。しかし、12日に発表された豪雇用統計では、雇用者数が3.56万人増加。再び過去1年間の平均増加数を上回りました。この反発が一時的なものなのか、それとも強い労働市場が続くのか、今後も注目が必要です。ただ、5月から9月の間、過去1年間の平均を上回る雇用者の増加を記録した割には、前述の通り7-9月期GDPでは個人消費が伸びていませんでした。RBAの利下げを見極めるには労働市場よりも経済活動を示す指標に注目したほうがよさそうです。
とはいえ、来週は豪州の主要な経済指標の発表は予定されていません。豪州以外の他国では、米連邦公開市場委員会（FOMC）や日銀金融政策決定会合といった重要イベントが控えています。来週は米ドルや日本円中心に豪ドル相場が動くことになりそうです。
【豪雇用者数変化の推移】
来週は豪州では豪10月CPIが発表されます。市場は9月の前年比+2.1%から+2.5%へとインフレが加速すると予想しています。豪州では政府がエネルギー料金に対する支援策や、減税により経済を下支えしています。ただ、そのおかげでインフレの勢いがなかなか鈍化しないことも事実です。市場は豪準備銀行（RBA）の利下げ開始は来年の5月辺りだと予想しています。仮に豪10月CPIが市場予想を下回り、CPIトリム平均も前年比＋3.0%を割り込むことになれば、市場の織り込む利下げ開始時期が若干前倒しになるかもしれません。ただし、19日に公表された11月のRBA議事要旨では「インフレの急減速は利下げの根拠になる可能性があるが、それが持続可能であると確信するには四半期インフレ指標を複数回確認する必要がある」と示されていました。そのため、利下げ開始時期が一気に早まることはなさそうです。
豪ドルは対米ドルでは今週同様に底堅い動きとなりそうです。豪ドルは資源国通貨で何かしらのリスクが台頭して株価が下落すると、それに追随しやすいとのイメージがあります。現時点で抱えている一番大きなリスクはウクライナ・ロシア情勢です。ただ、ウクライナ・ロシア情勢が悪化した場合、原油をはじめとした資源価格が上昇しますので、資源価格の上昇が豪ドルの下値を支えることになります。また、豪州は南半球に位置しているため、ウクライナ・ロシアからは地理的にも遠い主要国という立ち位置もあります。そのため、ウクライナ・ロシア情勢が悪化した場合、初動ではリスクオフの動きで豪ドルも売られますが、次第に買い戻される展開になりやすいことは留意しておきましょう。また、来週は28日に米感謝祭が控えているため、週後半にかけて米国市場の参加者が減少することから、為替市場も徐々に動意が薄くなることが予想されます。そういったときは無理にポジションを立てる必要はないのではないでしょうか。
【2024年12月4日】豪ドル/NZドルの見通し 豪中銀会合の注目点（八代和也） · Comments2.
外為どっとコム総合研究所の調査部に所属する外国為替市場の研究員が、FX初心者向けに平日毎日12時ごろからライブ配信を行っています。前日の振り返り、今日の相場ポイントなどをわかりやすく解説しています。YouTubeの「外為どっとコム公式FX初心者ch」でご覧いただけます。
来週はNZ準備銀行（RBNZ）が金融政策会合を開催します。RBNZはコロナ禍以降のインフレ高騰期に5.50%まで政策金利を引き上げ、ついに今年の8月に25bp（0.25%ポイント）の利下げを実施。その次の会合（10月9日）では50bpの利下げを行っています。
その前回会合以降に発表されたNZの経済指標を見ると、7-9月期消費者物価指数（CPI）は前年比+2.2%と4-6月期の3.3%からインフレの伸びは大幅に減速。7-9月期雇用統計は雇用者が前期比-0.5%と予想（-0.4%）以上に悪化するなど、利下げの影響をあまり感じさせるものではありません。もちろん、中央銀行が金融政策を変更した際に、すぐに実体経済にその影響が出ることは少なく、時間の経過とともに影響が出てくるというのが一般的です。ただ、これらの弱い経済指標の結果、そして主要な経済指標は四半期ごとにしか発表されないNZの特性も考慮して、市場は今回のRBNZ会合では2会合連続となる50bp利下げを予想しています。市場予想通り50bpの利下げが実施されれば、既に市場が織り込んでいることから初動ではNZドルは買い戻されることになるでしょう。ただ、同時に公表される声明次第では再びNZドル売り圧力が強くなることも考えられます。今月上旬に実施された米大統領選でトランプ氏が勝利し次期大統領として指名される見通しです。トランプ氏の掲げる関税政策の影響は、中国や欧州にとってマイナスのイメージとなっていますが、実はNZにとってもマイナスになります。一つは中国がNZの主要貿易相手国であることです。米国の関税賦課により中国経済の回復が遅れることになれば、中国と交易関係の強いNZにはマイナス要因となります。さらに、NZにとって米国は主要貿易相手国の一つであることも懸念材料です。NZから米国に輸出される品目は、主に牛肉やバターやチーズなどの乳製品、羊肉や鹿肉、ワインなど多岐にわたります。牛肉に関しては、ハンバーガーのパテを作る際にNZ産の赤身牛肉と米国産の肉を混ぜて作ることが多いようなので、関税賦課はNZではなく米国の消費者にブーメランのように戻って直撃することになりそうです。一方で、ワインや乳製品など、米国産などで賄える品目については米国の消費者が余程NZ産製品のファンではない限り、代替商品に移ることになるので、NZ経済にとっても悪材料となります。トランプ次期米大統領の実際に打ち出す政策がどのようなものになるかは定かではありませんが、現時点でイメージできるのはNZにとってネガティブなものになりますので、特に対米ドルではNZドルは弱含みやすそうです。
ニュージーランド ドル / 日本 円【NZDJPY=X】：掲示板
今週の豪ドル/円は99.67円前後、ニュージーランド（NZ）ドル/円は90.48円前後で週初を迎えました。18日（月）に日銀の植田総裁が講演を行うため、「12月の日銀金融政策決定会合で追加利上げを示唆する可能性がある」と前週末にこれまで売られていた円を買い戻す動きが見られました。ただ、植田総裁は講演内で緩和度合いの調整のタイミングについて「先行きの経済・物価・金融情勢次第」とこれまで通りの発言に止め、利上げに関するヒントを出しませんでした。そのため、週を通して円は売られやすい地合いが続きました。19日にはウクライナが米国製のミサイルでロシア領内を攻撃したことで、ウクライナ情勢を巡る懸念が台頭し、一時、豪ドル/円は99.49円前後、NZドル/円は90.13円前後まで弱含む場面が見られましたが、前述の通り円売りは一時的でした。ただ、20日にもウクライナが英国製巡航ミサイルでロシアを攻撃したと伝わったこと、ロシア大陸間弾道ミサイル（ICBM）と思われる兵器でウクライナを攻撃したことなどからウクライナ情勢を巡る警戒感が高まっています。さらに週末、そして来週半ばから始まる感謝祭休暇を前に、次第にリスクを取る動きが後退しました（執筆時）。
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ニュージーランド ドル / 日本 円【NZDJPY=X】 ..
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、海外投資家の多くがクリスマス休暇入りしたことで小動き推移に留まった。
東京時間（日本時間8時から15時）のドル・円は、植田日銀総裁の発言を受けて、やや円安ドル高に振れ一時157円50銭台まで上昇した。
注目 · 【本日の見通し】基本は休日ムード、流れはドル高円安基調継続へ
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オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（NZ）ドルが反発。新たな世論調査を受けて米大統領選の見通しを再考する動きが出た。
今週のNZドルは、目立った経済指標の発表が無かったことから、経済的につながりが深い豪ドルにつられる展開となり9月18日以来の87円台まで下落した。
載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり ..
2024年後半にかけてのNZドル/円相場は、RBNZと日銀双方の金融政策運営がポイントとなりそうです。
先述の通り、RBNZ8月会合では0.25％の利下げ（5.50%→5.25％）が発表され、市場では今後の利下げペースの動向に注目が集まっています。この点、声明においては、「追加緩和のペースは、インフレ期待が2％の目標付近で安定しているデータに左右される」としています。ニュージーランドのインフレ率をみると、直近の2024年第2四半期消費者物価指数 （前年比） は3.3％まで鈍化しているものの、RBNZのインフレターゲットをやや上回っており、引き続き国内のインフレ圧力に対して油断はできない状況です。ここからは利下げによる影響を含め、インフレデータの進展を丁寧に確認していく必要があるでしょう。
対して、日銀は2024年3月のマイナス金利解除から7月の追加利上げによって、政策金利は0.25％となっています。RBNZとは対照的に金融引き締め政策を進めており、利上げペースの行方がカギとなります。しかし、8月上旬には日本の景気後退懸念や円キャリーの巻き戻しの波及によって、日経平均株価が歴史的に暴落し、金融マーケットが混乱に陥りました。これにより、日銀は難しい舵取りを強いられています。日銀の内田副総裁は「金融市場が不安定な状況では利上げしない」との考えを示しており、今後の利上げ見通しは不透明です。
以上のことから、当面は日銀の段階的な利上げペースが見通しにくく、両国の金利差に着目すると依然としてNZドルが優勢となるシナリオが考えられます。目先は局所的な円高に押される局面はありそうながらも、そこを抜ければNZドル/円相場は再び円キャリートレードの魅力を下支えに底堅さを取り戻していくかもしれません。一方で、ニュージーランドでは、物価高と金利高を背景に景気の悪化懸念も根強く意識されており、中国の経済先行き不透明感も足かせとなっています。経済・景気データの悪化がさらに利下げ期待を高めてくる可能性はあり、その場合はNZドル売りを誘う逆風が吹く展開も否定できません。ダウンサイドには注意を払いつつ、状況に応じて売りからのトレードも検討していきたいです。
ニュージーランド・ドル（以下、NZドル）は、ニュージーランドの主要な輸出品である乳製品の価格が2015年8
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ています。 ニュージーランドドルは対米ドルで上昇するも、対円では下落する展開に
今週のNZドルは、第3四半期GDPが前期比－1.5％と2四半期連続のマイナスのテクニカル・リセッション入りしたことで売られたが、日銀会合での利上げ見送りを受けて値を戻した。
NZ統計局が19日に発表した第3四半期のGDPは、前期比で－1.5％と、２四半期連続のマイナスで、テクニカル・リセッション（景気後退）に入ったことで、利下げ加速への思惑が高まりNZドルは86円台まで下落した。
ただ、日銀金融政策決定会合では、追加の利上げ実施は見送りとなったほか、植田日銀総裁が「利上げ材料にはもう一段必要」という見解を示したことで1月利上げ観測も後退。円は主要通貨に対して売り優勢となったことから、NZドル高円安が進み、88円台を回復した。(12/20)
幅利下げとなれば、前回同様に NZ ドル円に下落圧力が掛かる可能性がある。声明では今後の金利
NZドル / 円相場は、2000年代の前半の好調な世界経済とともにリスク選好の姿勢が強まり、高金利通貨を求める動きが広がったことや、赤字続きであった財政収支が黒字に転換したことなどから、2007年半ばにかけてNZドル高・円安で推移し、1NZド=97円台まで上昇しました。しかし2008年9月にリーマンショックが発生すると、投資資金が一気に流出したことなどからNZドルは1NZドル=44円付近まで50%以上も急落しました。下げ幅が大きかったのは、先進国通貨や隣国通貨の豪ドルに比べて取引量が小さいことも一つの要因でした。2009年以降は、世界経済の回復とともにNZドルは買い戻され1NZド=60円台まで反発し、以降数年は比較的安定した推移となりました。2012年末からは、アベノミクスによって円安傾向が強まる中1NZドル=94円台まで上昇しました。しかし、2014年終盤からの急激な原油安や、ニュージーランド準備銀行が利下げを示唆したことなどの影響で、円高・NZドル安基調に転じました。
2016年以降70円台を中心とした値動きが続きましたが、2020年に新型コロナの感染拡大による世界的な景気後退が起きると、2020年3月には1NZドル=60円付近まで下落しました。しかしその後、コロナ禍からの回復期待でリスク回避の動きが後退したことから1NZドル=80円台を回復しました。さらに2021年10月にニュージーランド準備銀行が利上げを開始するとNZドルは上昇基調で推移しました。
2024年3月、日銀金融政策決定会合で2013年から続けてきた異次元緩和の終了と約17年ぶりとなる利上げが決定されました。しかし植田日銀総裁の会見などから、緩和的な金融政策が継続されると見られたことから、2024年4月には95円台まで上昇しました。4月末、急速な円安の動きに歯止めをかけようと財務省・日銀による円買い (対米ドル) の為替介入が行われたことから、いったんは90円台まで反落する場面もありましたが、その後も堅調な動きが続きました。一方ニュージーランド準備銀行は5月の会合で金融政策を据え置いたものの、インフレ圧力がなお続いているとして利上げも検討し、利下げ開始の予想も2025年4-6月から同7-9月へと先延ばしさせるなど利下げには消極的と見られたことからNZドルは堅調に推移し、6月には1NZドル=97円とおよそ17年ぶりの円安・NZドル高水準を付けました。
2021年 ニュージーランド債券市場 見通し：パラドックスを飛び越える
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NZドル/円、米ドル/円の見通し』 （2022年10月20日収録の番組です） 0 ..
高金利を背景に投資対象として見られることが多いことから、ニュージーランドの金融政策の方向性が大きな変動要因であるとともに、世界が政治的、経済的に安定している時にはNZドル高になりやすく、反対に混乱するとNZドル安になりやすい性質があります。
また、ニュージーランドは酪農産業が大変重要な地位を占めているため、乳製品最大手フォンテラによる乳製品の買い入れ価格の推移 (GDTニュージーランド価格指数として発表される) が、NZドル相場に大きな影響を与えることが他の通貨と異なった特徴です。貿易相手として輸出入ともに第1位の中国、第2位のオーストラリアの景気に左右されやすい傾向もあります。
26日の東京外国為替市場見通し＝ドル・円、方向感の乏しい展開か
地理的に近いオセアニアの豪ドルに連動しやすいことからNZドル も資源国通貨のように思われがちですが、ニュージーランド経済は、原油や鉄、銅といった資源価格よりも、農産物市況に影響を受けます。
NZドルの金利は、歴史的に他の先進諸国よりも高くなる傾向があります。そのため世界的に政治・経済が安定している時には、金利狙いの資金が集まりやすく、NZドルも高くなる傾向がある一方、突発的な混乱が生じると、一気に資金が流出して急激なNZドル安となることもあります。
NZドルは、基軸通貨はもちろん豪ドルと比べても取引量が小さいので、基本的に変動幅が大きく、短期的に大幅に値が動きやすい通貨です。