外貨定期預金 金利一覧｜SMBC信託銀行プレスティア 資産運用
米ドルは米国を介さない貿易の決済にも用いられるなど、広く貿易や資本取引に使用される「国際決済通貨」です。各国が対外準備資産として保有する準備通貨としても利用され、取引に規制がないことなども加え、世界の「基軸通貨」となっています。そのため、他の通貨と比べて圧倒的な取引量があり、流動性の高さが特徴です。
一方で、過去には米国の経常赤字と財政赤字のいわゆる「双子の赤字」の拡大で、近年では金融緩和で米ドル供給が大幅に増えたことによって、米ドルの価値低下が指摘されたことがあります。
また、対ロシアの経済制裁として国際資金決済ネットワークからロシアを排除したことにより、ドル以外での決済を望む国が出てきています。大国となった中国が人民元を基軸通貨にしたいとの思惑があるのではないかと警戒する声もあります。しかし、いずれも米ドルに代わるほどの力はなく、当面は米ドルが基軸通貨としての地位を維持していくものと思われます。
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新冷戦時代とも言われ、中国・ロシアと西側がそれぞれブロック経済化するなかで、米国のみならず世界の経済は不安定になるのかもしれません。
しかし、米国は先進国の中で例外的に緩やかながらも人口が増えています。さらに世界から優秀な人材が集まるイノベーションの土壌も健在です。広い国土に資源もあります。長期的に見れば、米国経済のダイナミズムは失われていないと考えられています。
米ドルは基軸通貨としての性格上、戦争や紛争などで世界経済が不安定になると買われやすいという特徴があります。他の通貨から、流動性と信頼性が高い米ドルへ資金が逃避するためで、「有事の米ドル買い」と言われます。 また通貨政策も変動要因になります。1985年の過度な米ドル高を是正するために米国が主導し、日・英・独・仏の4カ国が同意したプラザ合意や、クリントン政権時代の米ドル高政策は、世界市場に大きな影響をおよぼしました。
そのほか、米ドルの変動する要因には、当然ですが米国の景気動向があります。簡単に言ってしまうと景気が良ければ米ドルは買われ、景気が悪ければ米ドルは売られる傾向があるのです。景気は金利に現れます。基本的には中央銀行が利上げをするのは景気が良い時です。例えば米ドル / 円では、米国と日本の金利差が拡大すれば米ドル高・円安、逆に縮小すれば米ドル安・円高になる傾向があります。現在の米国の利上げはインフレ対応という意味合いが強く、CPIなどの物価指標は非常に注目されています。金利差は相場に影響を与えるので、FRBの金融政策は通貨の動きを知るためにも大変重要です。また、日本はようやくデフレ脱却が見えてきました。日銀は2024年3月にはマイナス金利を解除するなど大規模な金融緩和策の変更を決定し、7月の金融政策決定会合では政策金利を0.25%に引き上げ、8月から国債の買い入れ額を4半期ごとに4000億円程度ずつ減らし、2026年1～3月に月3兆円程度にまで半減させることを決めました。一方、FRBは7月の政策金利の据え置きを発表しましたが、パウエル議長は「9月の利下げ開始もありうる」と明言しました。
米ドル / 円の動向に大きく影響する、日米の中央銀行の政策運営にも引き続き目を配りたいところです。
金利（外貨からのお預入れ）が適用されます。 取扱い通貨は全7通貨
様々な経済指標からインフレの鈍化傾向は明らかですが、人手不足からくる賃金インフレや住宅価格の高止まりが懸念されています。
景気の見方はさまざまです。最終需要が強く、アトランタ連銀推計の実質GDPは高水準が続いています。一方で、累積的な金融引き締め効果による経済の減速も見られています。コロナ禍で増加した米国民の貯蓄がなくなってきたことやカードローンの延滞率の増加などから、米国経済を支えてきた個人消費の先行きにやや不安があります。
経済を軟着陸させるためにも、2023年7月以降7回にわたって据え置いている政策金利を下げるとの見方が市場の大勢です。バランスシートの縮小ペースは既に2024年5月に減速させています。
FRBがいつ利下げに転じるのか、どんなペースで利下げを行うのか、量的引き締めは終わるのか、為替の動きにも大きな影響を与えるだけに今後のFOMC (連邦公開市場委員会) の動向には注目しなければなりません。
コロナ対策として大幅な量的金融緩和を行い9兆米ドル近くまで膨らませてきたバランスシートの縮小も行っています。
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米ドル / 円相場は、2008年の金融危機 (リーマンショック) で急激な円高・米ドル安が進行。ギリシャ危機、欧州債務危機でさらに「安全通貨」とみなされる円が買われ、2010年10月31日には戦後最安値となる1米ドル=75円32銭をつけました。その後、2012年12月に発足した第2次安倍内閣が大規模な金融緩和方針を打ち出したことをきっかけに、米ドル / 円のトレンドは円高から円安に転換。日銀が「量的・質的金融緩和」 (異次元の緩和) を実施したことや、米国が実質ゼロ金利政策の解除に向かったことで2015年6月5日には1米ドル=125円まで円安・米ドル高が進みました。
2016年には中国景気の悪化懸念や、英国のEU離脱などでリスク回避姿勢が強まり1米ドル=100円割れまで円高ドル安が進む場面がありましたが、11月の米大統領選挙でトランプ氏が勝利したことで財政拡張による景気回復期待が強まり、1米ドル=115円前後に戻しました。
2020年3月に新型コロナウイルス感染拡大に伴うリスク回避的な動きで急激な変動が見られた後は、各国が積極的な金融・財政政策を実施したことで金融市場が落ち着き、ジリジリと円高ドル安方向に進みました。しかし2021年には年初1月の1米ドル=102円台から11月23日には一時115円台まで大幅に円安ドル高が進みました。米国は新型コロナのワクチン接種や経済活動再開の動きで先行して景気が急回復したため、FRBが金融正常化に動くことを見込んで (実際は11月に資産購入額の減額=テーパリングを発表) 金利が上昇、米ドルが買われました。
2022年2月24日、ロシアのウクライナ軍事侵攻による「有事の米ドル買い」で米ドルがさらに上昇しました。3月にはFRBが金融政策を転換、連邦公開市場委員会 (FOMC) で利上げを決定しました。FRBの金融引き締めを背景に米ドルは独歩高となりました。その後も物価上昇圧力は収まらず、連続で利上げが行われました。日本経済にも貿易収支が赤字になるなど円安の素地があるなか、日米金利差の急拡大を背景に9月には米ドル / 円は144円台後半まで大幅な円安となり、日銀は24年ぶりに円買い・ドル売り介入を行いました。スピードの速すぎる円安は日本経済にとってマイナスとの判断もありました。
10月に1米ドル=151円94銭となり、1990年7月以来の米ドル高・円安水準をつけた後、米国インフレのピークアウト、利上げペース緩和の可能性が意識され始め、ドル安方向に転じました。
12月FOMCで利上げ幅が0.50%に縮小されると1米ドル=135円前後をつけました。さらに日銀が金融政策決定会合で予想外に長期金利の許容変動幅の拡大を決定すると、金融緩和の縮小に向けた動きと受け止められて円高が進み、2023年1月には1米ドル=127円台をつけるなど、非常に大きな値動きとなりました。
2023年3月には中堅銀行シリコンバレーバンクの破綻で一時的に金融市場が動揺し、安全通貨とされる円は1米ドル=130円程度まで買われる場面も見られました。
その後、米経済指標からは景気が底堅く、インフレがなかなか収まらないことが示唆され、期待されていたほどFRBが利下げに転じるのは早くないとの見方から徐々に米ドルが上昇しました。
4月には日銀の植田総裁が就任会見で現行の金融緩和を継続する姿勢を示したことを受けて、再び米ドル高円安基調となり、6月に約半年ぶりに1米ドル=140円台を回復しました。
円安が急速に進んだ6月～7月と9月～11月には、日本の当局から口先介入が入りました。
7月に日銀がイールドカーブ・コントロール (YCC) 、長短金利操作の運用柔軟化を決定、事前報道で1米ドル=141 円台から 138 円台へと 2 円以上円高方向に急変動する場面が見られましたが、日米の金融政策への思惑に上下されつつもその後11月までドル高円安傾向が続き1米ドル=151円90銭台と2022年の米ドルの高値に迫りました。
11月中旬ごろには一転して米ドル安円高基調となりました。米インフレ指標を受けて早期利下げ観測が高まったことに、日銀の政策修正の観測が加わりました。
12月末に反転して再び米ドルは高値をうかがう動きとなり、2024年2月には再び1米ドル=150円台にのせました。
3月に春闘で予想以上の賃上げが決定されたことなどを受けて日銀はマイナス金利を解除、金融政策正常化への一歩を踏み出しました。ただ、植田日銀総裁が当面は緩和的な金融環境を続けていく考えを強調したことで円が売られ、米ドル / 円は2022年の高値に再び接近しました。
4月の日銀金融政策決定会合で政策金利が現状維持され、その後の会見で植田総裁が円安について「基調的な物価上昇率への大きな影響はない」と言及したことで、一部で期待された円安を理由にした追加的な利上げはないとの見方から円が大きく売られ、一時1米ドル=160円台と1990年4月以来およそ34年ぶりの円安・ドル高水準を付けました。
これを受けて日本政府は為替介入に踏み切りました。4月26日～5月29日の為替介入額が9兆7,885億円と月次ベースの介入額として過去最大だったことが明らかにされています。
米FOMCは6月まで7会合連続で金融政策が維持され、メンバーのインフレ予想は引き上げられ、2024年中の利下げ見通しは3回から1回に減りました。ただ、物価指標が低下したことで利下げ思惑が残っています。
日銀は6月会合では注目されていた国債買い入れの減額決定を次回会合に持ち越し、再び円が売られるなど、日米金融当局の動きや経済指標で方向感の出にくい展開となっています。
それでも日米の金利差が大きいことに変わりはなく依然1米ドル=160円台後半での推移となっています (2024年7月現在) 。
2024年後半は、米大統領選挙の結果にも注目が集まります。
その後は様子を見ながら利上げを継続。2023年3月には中堅銀行シリコンバレーバンクの破綻もありましたが、2023年7月には政策金利の誘導目標を5.50%まで引き上げました。
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2020年前半には新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気が急速に悪化しましたが、大規模な財政政策や緊急利下げなどの金融政策が実施され、経済を下支えしました。その後感染が収まって行動規制がなくなったことで経済は急回復しました。
一方で、2022年2月、ロシアがウクライナに軍事侵攻。両国の戦闘は長期化しています (2024年6月現在) 。米国景気への直接的な影響は限定的ですが、原油高、サプライチェーンの混乱により物価が上昇、高インフレを招きました。また、コロナの影響で働き方に変化がみられたことなどもインフレを押し上げました。
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