ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米3月CPI（消費者物価指数）」2024年4月10日発表 · Comments.
Bloombergが集計する主要17通貨の上昇率をみると、24年7-9月期（9/27まで）に円が1位、米ドルは最下位（下落率1位）のメキシコペソに次いで下から2番目でした。日銀が7月末に3月に続いて2回目の利上げを実施して金融政策の正常化を進めたこと、その他の主要中央銀行が利下げを実施し、なかでも米FRBの大幅な利下げ観測が強まったことなどが背景です。金融政策の方向性に大きな変化がなければ、「円高」「米ドル安」が25年3月までの為替相場の基本となりそうです。
当面の注目ポイントは、日銀の利上げやその他主要中銀の利下げが市場予想の通り進むかどうか。
9月27日時点のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、市場が織り込む日銀の0.25％利上げの確率が5割を超える（＝メインシナリオ）のは25年1月以降です。ただ、同9月時点でも同確率は9割弱に過ぎず、わずかながら「利上げナシ」との見方もあるようです。一方で、米FRBについては25年9月までに計2.0％の利下げがほぼ100％織り込まれています。同様に、ECBは同9月までに計1.64％、BOEは同じく計1.59％の利下げが織り込まれています。金融政策面からみた主要通貨の序列は「円＞英ポンド≧ユーロ＞米ドル」です。
日米の政治情勢も重要でしょう。日銀の利上げに批判的だった高市氏の敗北を受けて「円高」が示現しました。今後は誕生が確実な「石破政権」がどのような経済政策を運営するかが注目されます。石破政権が財政緊縮を進めるならば、日銀の利上げは難しくなると考えられますが、果たしてどうか。
米国では11月5日の大統領選挙の結果、25年1月20日に誕生するのは「ハリス政権」か、「トランプ政権」か。「ハリス政権」なら財政拡張が、「トランプ政権」ならFRBへの干渉やインフレ的政策が、いずれも長期金利の上昇につながる可能性があります。ただ、市場がそれを「悪い金利上昇」と判断すれば、米ドルに下押し圧力が加わる可能性があるでしょう。新大統領が実際にどのような政策を打ち出すのか。新しい議会の勢力図がどう変わって、新大統領の政策を実現させるのか、そして、市場がどう反応するか、大いに注目でしょう。
◇2025年3月までの主なイベント：
10月9日 衆院解散?
10月27日 衆院選投開票?
11月 5日 米大統領選挙・総選挙
25年1月20日 米新大統領就任
米景気の堅調が続けば、FRBの利下げに関する市場予想は修正されるかもしれません。逆に、労働市場が急速に悪化して景気の失速が懸念されれば、市場予想の通り、あるいはそれ以上に利下げが進められるかもしれません。
日銀は金融正常化を慎重に進める意向のようです。利上げの条件である金融市場が安定化したと判断するのはいつでしょうか。FRBなどの主要中銀が利下げを続け、その結果もあって「円高」が進行するならば、日銀の追加利上げは遠のくかもしれません。
米ドル/円は日米長期金利（10年物国債利回り）差との相関を取り戻しています。9月中旬に23年6月以来の安値をつけた米長期金利が一段と低下して、日米金利差が縮小すれば、米ドル/円に下押し圧力が加わりそうです。それとも、9月中旬以降の米長期金利上昇は5-9月の低下トレンドの転換を示唆しているのでしょうか。そうであれば、米ドル/円の下落余地は大きくないかもしれません。＜西田＞
ECBは6月と9月に利下げを実施し、主要政策金利である中銀預金金利を3.50％としました。市場は次回10月の理事会を含め、25年7月までの7回の理事会で毎回0.25％利下げを行うペースでの利下げを織り込んでいます。市場が予想するECBの利下げペースはFRBのそれよりもやや遅めです。ただし、9月のユーロ圏総合PMI（速報）が今年2月以来となる50割れを記録するなど、景気停滞感が強まっており、ECBが（0.50％幅を含め）利下げを積極化させる可能性があります。その場合、対円のみならず対米ドルや対英ポンドでもユーロには下押し圧力が加わるかもしれません（＊ユーロ/英ポンドについては英ポンドの項もご参照ください）。＜西田＞
英国は今年、昨年後半のリセッション（景気後退）からを脱しましたが、足もとで再び低迷しているようです。月次GDPは4-7月のうち5月を除いて3カ月で横ばいでした。インフレについては、BOE（英中銀）の期待通り鈍化してきましたが、BOEはCPIサービスの高い伸び（7月に前年比5.2％）には懸念を抱いているようです。
金融政策の観点からは、英ポンド/円には下落圧力が、英ポンド/米ドルには上昇圧力が加わりそうです。また、9月27日のOIS（翌日物金利スワップ）に基づけば、BOEはECBと同じようなペースでの利下げが予想されていますが、両者の間には徐々に差ができるかもしれません（BOE利下げ幅＜ECB利下げ幅）。その場合、ユーロ/英ポンドには下落圧力が加わり、16年英国民投票後の安値（0.81979ポンド）を試すかもしれません。＜西田＞
RBA（豪中銀）は23年11月に利上げを実施した後、24年9月まで7会合連続で政策金利を4.35％に据え置きました。9月会合時の声明では、先行きの金融政策について「（RBA）理事会は何も決定しておらず、何も排除していない」、「インフレ率が目標レンジに向かって持続的に鈍化しているとの確信が得られるまで、政策は十分に（景気）抑制的である必要がある」と改めて表明されました。
米FRBやECB（欧州中銀）など、日銀を除く主要中銀の多くが今後追加利下げを行うとみられる一方で、RBAは政策金利を当面据え置きそうです。このことは豪ドルにとってプラスになると考えられます。
今後、日銀が追加利上げを行うとしても、RBAが政策金利の据え置きを続ければ、RBAと日銀との政策金利差はそれほど縮小しないと考えられます。金融政策面からみれば、豪ドル/円は底堅く推移する可能性があります。
豪ドル/米ドルについては、FRBの金融政策も重要です。FRBが利下げを継続する場合、豪ドル/米ドルは堅調に推移しそうです、
＊＊＊
【豪ドル/NZドル】
RBAは政策金利を当面据え置くとみられる一方で、RBNZ（NZ中銀）は8月の会合で利下げを実施して今後も利下げを継続することを示唆しました（＊詳細はNZドルの項をご参照ください）。RBAとRBNZの金融政策面から見れば、豪ドル/NZドルには上昇圧力が加わりやすいと考えられます。
ただ、豪州の失業率はジリジリと上昇しており、24年7月と8月は4.2％と22年1月以来の高い水準になりました。RBAの次の一手は利上げではなく利下げになる可能性の方が高そうです。将来的にRBAの利下げが現実味を帯びれば、豪ドル/NZドルは軟調に推移すると考えられます。＜八代＞
RBNZ（NZ中銀）は8月の政策会合で0.25％の利下げを実施し、政策金利を5.50％から5.25％へと引き下げました。
RBNZが8月会合で公表した金融政策報告では、政策金利は24年10-12月期に四半期平均4.92％、25年10-12月期に同3.85％へと低下するとの見通しが示されるなど、今後も利下げを続けることが示唆されました。
RBNZと日銀の政策金利差は今後さらに縮小していくと考えられます。金融政策面から見れば、NZドル/円は上値が重い展開になるかもしれません。
NZドル/米ドルについては、米FRBの利下げペース次第ではそれほど下がらない可能性があります。＜八代＞
BOC（カナダ中銀）は6月・7月・9月の3会合連続で利下げを実施しました。マックレムBOC総裁は9月24日の講演で「政策金利のさらなる引き下げを期待するのは妥当だ」と述べ、追加利下げを示唆しました。
市場の金融政策見通しを反映するOIS（翌日物金利スワップ）によると、市場では25年3月までに合計1.25％の利下げが行われるとの見方が有力です。BOCと日銀の金融政策の差を考えると、カナダドル/円は軟調に推移する可能性があります。
米ドル/カナダドルは22年9月以降、おおむね1.30000カナダドル～1.40000カナダドルのレンジで推移しています。FRBとBOCのいずれも利下げ方向にあることから、米ドル/カナダドルには明確な方向感が出にくいと考えられます。
原油価格（米WTI原油先物など）が大きく変動すれば、それにカナダドルが反応する可能性があります。原油価格の下落が続く場合、カナダドル安材料になりそうです。＜八代＞
TCMB（トルコ中銀）は24年3月に利上げを実施した後、9月まで6会合連続で政策金利を50.00％に据え置きました。9月会合時の声明では、「月次のインフレ（率）の基調的なトレンドが大幅かつ持続的に低下し、インフレ期待が（TCMBの）予測範囲に収束するまで、金融引き締めスタンスを維持する」と表明されました。
TCMBの政策金利の高さやタカ派的な金融政策スタンスは本来、トルコリラにとってプラスになると考えられるものの、トルコリラは軟調に推移しています。その主な要因として、トルコの実質金利（政策金利からCPI上昇率を引いたもの）が依然としてマイナスであることが挙げられます。
トルコのCPI（消費者物価指数）は24年5月の前年比75.45％をピークに鈍化しており、8月の上昇率は51.97％でした。今後、実質金利がプラス（CPI上昇率よりも政策金利の方が高い状況）に転じてさらにプラス幅を拡大していけば、トルコリラは持ち直す可能性があります。
TCMBの金融政策に関するエルドアン大統領の発言に注意は必要です。エルドアン大統領が再び金融政策に干渉するようなら、トルコリラには下押し圧力が加わりそうです。＜八代＞
SARB（南アフリカ中銀）は9月の政策会合で0.25％利下げすることを決定し、政策金利を8.25％から8.00％へと引き下げました。SARBが利下げしたのは20年7月以来およそ4年ぶりです。
クガニャゴSARB総裁は会合後の会見で、「SARBの予測では、政策金利は25年に中立的な水準へと向かい、7％を若干上回る水準で安定すると見込まれる」と述べ、追加利下げを示唆しました。このことは、南アフリカランドにとってマイナスと考えられます。SARBと日銀の金融政策の方向性から見れば、南アフリカランド/円は上値が重い展開になりそうです。
南アフリカでは、発電設備の老朽化による電力の供給不足から計画停電がたびたび実施されています。停電は経済活動を阻害するため、計画停電が長期間実施される場合には同国景気への懸念が市場で強まるかもしれません。その場合、南アフリカランドの上値を抑える要因になりそうです。＜八代＞
BOM（メキシコ中銀）は9月の政策会合で0.25％の利下げを行うことを決定。政策金利を10.75％から10.50％へと引き下げました。BOMの利下げは3月と8月に続いて3回目です（5月と6月の会合は政策金利を据え置き）。
BOMは声明で「政策金利のさらなる調整が可能になると予想している」と表明し、追加利下げを示唆しました。BOMの追加利下げはメキシコペソにとってマイナスですが、利下げのペースが緩やかならば、メキシコペソはそれほど下落しないかもしれません。主要国の中銀と比べてBOMの政策金利の水準がかなり高い状況に大きな変化はないと考えられるからです。
米国とメキシコの政治情勢には注意が必要です。メキシコでは10月1日にシェインバウム氏が大統領に就任します（任期は6年間）。司法の独立性を脅かすとして市場が懸念する司法制度改革は9月15日に発効しました。新政権がメキシコ政治への懸念を一段と強めるような政策・・・例えば選挙制度改革などを推進すれば、メキシコペソ円には下押し圧力が加わるかもしれません。11月の米国の大統領選の結果もメキシコペソの動向に影響を与える可能性があります。＜八代＞
ノルウェー銀行（中銀）は9月19日の会合で政策金利を4.50％に据え置きました。また、先行きに関して年内の据え置きと25年1-3月の利下げを明言しました。リクスバンク（スウェーデン中銀）は9月25日の会合で0.25％の利下げを決定、政策金利を3.25％としました。さらに、年内2回の会合それぞれで利下げを示唆、うち1回は0.50％になる可能性がるとし、さらに25年前半に1回ないし2回の利下げがありうるとのガイダンスを出しました。
少なくとも25年初めまでは政策金利差が拡大する可能性が高く、NOK/SEK（ノルウェークローネ/スウェーデンクローナ）には上昇圧力が加わるかもしれません。ただ、過去の経験では、NOK/SEKは金利差以上に原油価格の影響を受けやすいようです。WTI原油価格は21年後半以降の安値圏である60ドル台（後半）で推移しており、一段と下落するようであれば、金利差からみたNOK/SEKの上昇圧力を相殺する可能性がありそうです。＜西田＞
ドル/円見通しズバリ予想、3分早わかり「米1-3月期GDP改定値」2024年5月30日発表 · Comments.
アペルト氏は、日銀の政策担当者が緩和的な金融政策維持に固執する中で、2024年１－３月（第１四半期）に１ドル＝155円まで円安が進行すると予想する。同氏によれば、最終的に円安を止めるには、米連邦準備制度の政策転換とドル下落が必要になる可能性が高い。
アペルト氏によると、トレーダーは米政策金利が「より高い水準により長く」とどまる見通しに備えるポジションを取っており、円は年内148－152円で推移する公算が大きい。その後、24年３月末までに150－155円に下げるとみずほは予測する。
【松本大とここだけトーク】為替円安｜日本株の見通し｜MAF（2024年4月） ..
一方、ブルームバーグの集計データによれば、来年１－３月の円相場の予想中央値は140円で、今後半年で６％の上昇を意味する。アナリストらは、日銀の当局者がよりタカ派的なスタンスを採用し、イールドカーブ・コントロール（、長短金利操作）を撤廃する可能性を待ち望んできた。
2月のドル/円相場は145.891～150.882円のレンジで推移し、月間の終値ベースで約2.1％上昇（ドル高・円安）した。
2日に発表された米1月雇用統計が米労働市場の強さを示すと148円台を回復。翌5日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が早期利下げに否定的な見解を示したこともあって1月高値を上抜けて148円台後半へと続伸した。8日には内田日銀副総裁の発言を受けて2カ月半ぶりに149円台へと上伸。さらに、米1月消費者物価指数（CPI）が予想を上回った13日には150.88円前後まで上昇して昨年11月16日以来の高値を付けた。
なお、この時点で米金利先物は3月の利下げ見送りをほぼ織り込んだ。市場は、FRBの利下げ開始は早くても5月で6月が濃厚との見方に傾いた。利下げの織り込みが米連邦公開市場委員会（FOMC）の見通しに接近したことから、その後はドルの上昇が一服。日銀はマイナス金利を解除しても金融緩和を継続するとの見方が市場に浸透する中で円安基調は続いたため下値は限定的だったが、本邦当局による円買い介入への警戒感などから1ドル150円台後半では上値が重かった。月末最終日の29日には高田日銀審議委員の発言や予想通りに伸びが鈍化した米1月個人消費支出物価指数（PCEデフレーター）を受けて149円台前半へと反落する場面もあった。
【2024年3月28日】「予想」が当たって「相場」で負ける！？ ユーロ/円の見通しとリスク（津田隆光） · Comments4.
5日
パウエルFRB議長は米TV番組で「FRBが3月利下げの自信を持つ可能性は低い」「米連邦公開市場委員会（FOMC）の金利見通しはおそらく12月からあまり変わっていないだろう」「インフレが持続すれば、さらに行動が遅くなる可能性がある」などと発言した。米1月ISM非製造業景況指数は53.4と市場予想（52.0）を上回り4カ月ぶりの高水準となった。
8日
日銀の内田副総裁は講演で、大規模な金融緩和策を転換する条件としている「2％の物価目標が実現する確度は少しずつ高まっている」としながらも、「仮にマイナス金利を解除しても、その後にどんどん利上げをしていくようなパス（経路）は考えにくい」と発言。
その後の記者会見でも「賃金と物価が極めて重要なファクターであり、春闘というタイミングが重要なイベントになる。2％が見通せると判断できれば、大規模な金融緩和を見直すことになる」と述べた一方、マイナス金利解除後の利上げのペースに関する質問に「今の見通しを前提とすれば、緩和的な金融環境が維持されることになるだろう」と答えた。
現在は、114.4円前後で推移しています。 今日のドル円相場見通し
東京市場のドル/円は、動意薄の展開。NY市場に米3月消費者物価指数（CPI）の発表を控えて様子見ムードが広がると151円台後半で方向感のない値動きとなりました。 欧州市場に入ると、欧州株が堅調に推移したことで円売りが優勢となり一時151.88円前後まで強含みました。
＜植田日銀総裁（衆院財務金融委員会）＞
・当面は緩和的な金融環境が継続すると考えている
・2％物価目標の持続・安定的な実現が見通せる状況に至った
・基調的な物価は現在ではまだ2％に届いていない
・基調的な物価が徐々に2％へ収束していく見通しを持っている
・基調物価が2％を大きく超えれば、急激な利上げが必要となる可能性がある
・厳格なインフレターゲットを目指しているわけではない
・2％の物価目標はグローバルスタンダードであり適切
今夜は米3月CPIに注目が集まります。市場予想は前年比+3.4％と前回（+3.2％）から伸びが加速すると見られています。一方でコアCPIは前年比+3.7％と前回（+3.8％）から伸びが鈍化する予想になっています。仮に市場予想を上回る結果だと米長期金利の上昇に連れてドル/円は34年ぶりの152円台へ上昇する可能性があります。なお、上昇の勢い次第では本邦当局による円買い介入が実施されることも考えられるため注意が必要でしょう。
ドル/円をテクニカル分析で見ると、3本の移動平均線が強気のパーフェクトオーダーを形成し上昇基調は継続と見れます。そうした中で、151.90円台で伸び悩むも10日線を支持に安値を切り上げており上値トライの可能性を残しています。仮に152.00円を突破した際には上昇に弾みがつき153円をターゲットとした値動きとなりそうです。万一、反落したとしても20日線が位置する151.00円付近が支持となり底堅い推移が続くと考えられます。
14日
財務省の神田財務官は1ドル150円台に進んだ円安について「最近の為替の動きはかなり急速」「必要があれば適切に対応する」「災害対応と同じで24時間365日対応できる準備を整えている」などと発言。その後、鈴木財務相や林官房長官も同様の円安けん制発言を行った。
米国経済が想定外に強いことから、市場参加者による米連邦準備理事会（FRB）の大幅な利下げに対する期待が修正され、ドルが買われたのだ。
今週から3月に入ります。そこで今回は、3月の米ドル／円を予想してみたいと思います。図表1は、米ドル／円に日米10年債利回り差を重ねたものです。日米10年債利回り差米ドル優位は、一時年初来の最高水準まで拡大し、米ドル高・円安を後押しした形となりました。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
15日
日本10-12月期国内総生産（GDP）・速報値は前期比年率-0.4％と予想（+1.1％）に反して2四半期連続のマイナス成長となった。物価の上昇などを背景に個人消費が冴えなかった。なお、2023年通年の名目GDPはドル換算で4兆2106億ドルとなり、ドイツ（4兆4561億ドル）に抜かれて世界第4位に後退した。
ドル円 160円突破！AIは今後のドル円相場をどう予測するのか
米景気は、2023年7～9月期の実質GDP伸び率が5％を超える異例の高い数字になったことに続き、同10～12月期も3％以上と強い状況となりました。さらに2024年1～3月期についても、定評の高いアトランタ連銀の経済予測モデルであるGDPナウは、3月1日時点の実質GDP伸び率の予想を2.1％としており、未だ景気の急減速の兆しを確認するには至っていません。
ドル円は年末149円を予想。 ドル円は膠着相場が続いているが、本日発表の3月米CPIの内容次第でレンジを抜ける可能性も
その上で、1月のCPI（消費者物価指数）、PPI（生産者物価指数）はともに予想を上回る強い数字となり、インフレ再燃への懸念も浮上。こうした中で、米長期金利の10年債利回りは年末年始から続いた4％前後での小動きのレンジを上抜けるところとなりました（図表2参照）。これを受けた金利差米ドル優位拡大に連れる形で、米ドル／円も2023年11月以来、約3ヶ月ぶりに150円を越えてきました（図表3参照）。
対円相場は、96 円ちょうど近辺で寄り付き、じりじりと水準を切り
上昇したのは10年債利回りといった長期金利に限りませんでした。金融政策を反映する短中期金利、例えば米2年債利回りも大きく上昇し、一時薄れていた米ドル／円との相関関係も回復。米ドル高・円安を後押しした形となりました（図表3参照）。
1ドル155円まで円安進行も､24年1－3月－予測精度トップみずほ
米2年債利回りが上昇したのは、インフレ是正の鈍化、景気減速懸念の後退により、米利上げ見通しが上方修正される可能性が出てきた影響があったでしょう。政策金利であるFFレートの引き上げは、これまでは5月に5.25％で終了するとの見方が基本でしたが、6月にかけて5.5％まで続くといった見方に変わり始めています。
ドル円は、年初 1 月 2 日につけた 140 円 80 銭から、7 月 3 日の 161 円 96 銭まで約 21 円上昇した.
3月は22日にFOMC（米連邦公開市場委員会）が予定されていますが、ここではFOMCメンバーの経済見通し、いわゆる「ドット・チャート」も公表されるので、今後の利上げ見通しについて確認することになるでしょう。
円相場は乱高下、今後は円高か円安か？～マーケット・カルテ9月号
29日
日銀の高田審議委員は2％の物価安定目標について「実現がようやく見通せる状況になってきた」と述べた。先行きの金融政策運営を巡っては「今日のきわめて強い金融緩和からのギアシフト、マイナス金利の解除など出口への対応も含め検討が必要」との見解を示した。米1月PCEデフレーターは予想通りの前年比+2.4％。食品とエネルギーを除いたコアPCEデフレーターも予想通りの前年比+2.8％だった。一方、米新規失業保険申請件数は21.5万件と市場予想（21.0万件）を上回り前週（20.2万件）から増加した。
外国為替市況（日次） : 日本銀行 Bank of Japan
それにしても、FFレートが5％を大きく上回り引き上げられるとなると、米2年債利回りも同様に5％を大きく超えていく可能性が考えられます（図表4参照）。最近の米ドル／円と米2年債利回りの相関関係がこの先も続くなら、そのような米2年債利回りの上昇に連れる形で、米ドル／円も140円を上回るまで上昇する可能性もありそうです。
ドル／円およびユーロ／ドルの9:00時点および17:00時点のスポット・レートは、時 ..
ドル/円相場は、今年に入り2カ月連続で上旬から中旬にかけて上昇し、その後下旬に向けて上げが一服すると月末に反落するという軌道をたどっている。今年からスタートした小額投資非課税制度（新NISA）の影響などもあって、上旬は本邦勢の海外投資が活発化しやすいと考えられている。3月も上旬の円売りが見られるか注目したい。
過去2カ月の上中旬のドル高・円安については、米雇用統計や米消費者物価指数（CPI）がそろって予想以上の結果となったことも大きかった。3月も8日に発表される米2月雇用統計と12日の米2月CPIに注目が集まりそうだ。そのほか、5日は米大統領選の与野党候補選びが佳境を迎えるスーパーチューズデー、6日および7日にはパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長による半期に一度の議会証言が予定されている。
中旬以降は日米の金融政策イベントがドル/円相場の方向性を決めるカギとなりそうだ。まずは19日に日銀が金融政策を発表する。一部にはこの会合でマイナス金利の解除に動くとの見方もあるが、植田総裁が3月の春闘の結果を見極めるとの考えを強調していることを踏まえると解除は4月になる公算が大きい。解除見送りとなれば瞬間的に円が売られる公算が大きいが、4月（次回）の解除に向けた示唆があれば円安の動きは限定されよう。植田日銀総裁の会見にも注目が集まりそうだ。
続いて19-20日には米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催される。この会合における利下げ観測はすでにほぼ消滅しており、そうした市場の見方に沿う形の現状維持が極めて濃厚だ。焦点はメンバーによる政策金利見通し（ドットチャート）で示される年内の利下げペースだろう。昨年12月の見通しでは年間合計の利下げ幅が75bp（0.75％ポイント）になるとの予測が示されていたが、今回は50bpとなる可能性があると見ている。つまり、25bp刻みの通常ペースの利下げが従来の見通しである3回から2回に減少するのではないかと考えている。足元の米経済の堅調さを考慮すればFOMCメンバーの利下げ見通しが昨年12月より後退しても不思議ではないだろう。その意味でも、FOMCより前に発表される米2月雇用統計や12日の米2月CPIが重要になりそうだ。
（予想レンジ：147.000～153.000円）
3月, 4月, 5月, 6月, 7月, 8月, 9月, 10月, 11月, 12月
最後に、黒田総裁が出席する最後の日銀の金融政策決定会合が3月10日に予定されているので、その影響について確認したいと思います。この会合で、10年債利回りの上限を現行の0.5％から再拡大、または上限自体を撤廃するとの見方もありましたが、仮にそうなった場合は、2022年12月の会合で上限の拡大を決めた時と同様に、円金利の急騰により円相場も急騰するリスクがあるでしょう。
01, 141.83, 146.85, 150.31, 151.43 ..
また2024年に入り、約2ヶ月で10円程度もほぼ一本調子で米ドル高・円安となったことにより、米ドルの「買われ過ぎ」、円の「売られ過ぎ」懸念も強くなってきたようです。ヘッジファンドなどの取引を反映しているCFTC（米商品先物取引委員会）統計の投機筋の円ポジションは、円の売り越し（米ドル買い越し）が、すでに2023年のピークである13万枚程度まで拡大してきました（図表5参照）。