豪ドル円相場が16年ぶりの豪ドル高水準に近づいている。ただしオーストラリア経済の見通しの悪さは豪ドルを下押しされる可能性も。
が公開する店頭外国為替証拠金取引月次出来高の通貨ペア取引金額（2023年11月時点）では、ドル円・ポンド円に次いで豪ドル円が第3位となっています。
【2024年前半】豪ドル円（AUD/JPY）の今後の見通し・予想
豪米2年債利回り差は、足下で0.2％程度の豪ドル劣位です（図表2参照）。その一方で、日米2年債利回り差米ドル優位は3％を大きく上回っています。2022年の歴史的インフレ以降、先進国は軒並みインフレ対策で大幅な利上げに動いたのに対し、当初日本だけは金利上昇を抑制する政策を続けました。その結果、日本と米国など先進国の金利差は円劣位が大幅に拡大した一方で、日本以外の先進国間の金利差拡大は限られました。
豪ドル／米ドルは、小動きが続く中でも、最近にかけての金利差変化からかい離する形で下落傾向が続き、年初来の安値更新含みの展開となりました。これには中国経済の不振の影響などがあるのかもしれません。
豪ドルの強みを再度確認しながら今後の見通しを考えます。 （制作協力：レッグ・メイソン・アセット・マネジメント）
＊ドル円「続落、5日線が再び下向きに」
日足、3σ下限から反発も20日線に抵抗され反落。8月5日-23日の上昇ラインがサポート。8月16日-23日の下降ラインが上値抵抗。雲下。5日線、20日線下向き。
週足、再び雲中へ下落。ボリバン3σ下限からの反発も5週線越えず、現在2σ下限も下抜く。8月5日週-19日週の上昇ラインがサポート。8月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線下向き。
月足、ボリバン2σ上限から下落。中位を割り込む。5か月線下向く、20か月線上向き。23年1月-2月の上昇ラインがサポート。
年足、ドル円年足、4年連続陽線も、ここ3年は上ヒゲが長い。今年はここまで「実体比」で最も長い。今年は3σ上限近くから下落。現在2σ上限辺り。22年-23年の上昇ラインがサポート。1985年-2023年の下降ラインを一時上抜くも再びその下降ラインの下へ下落。
＊ユーロドル「年初来でドルを抜き去る。週足3σ上限」
日足、2σ上限へ。8月21日-22日の下降ラインを上抜く。8月20日-23日の上昇ラインがサポート。23年7月18日-24年8月2日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線上向き。
週足、3σ上限へ反発。雲下から雲上へ。8月12日週-19日週の上昇ラインがサポート。2年7月17日週-24年8月19日週の下降ラインが上値抵抗。5週線、20週線上向き。
月足、4月からの陰陽、陰陽のもみ合いから上抜け。雲中へ。雲の上に出るか。2σ上限越え。6月-7月の上昇ラインがサポート。3σ上限が上値抵抗。5か月線、20か月線が上向き。
年足、2023年は陽線。ドルより強かった。22年はボリバン2σ下限到達し長い下ヒゲでサポ―ト。今年は陰線の期間が長かったが陽転。22年-24年の上昇ラインがサポート。14年‐21年の下降ラインが上値抵抗。
＊ユーロ円「ボリバン中位でもみ合う」
日足、ボリバン中位でもみ合う。8月5日の長い下ヒゲで反発。8月5日-23日の上昇ラインがサポート。8月16日-23日の下降ラインが上値抵抗。5日線、20日線下向き。
週足、ボリバン2σ上限から3σ下限へ急落も、8月5日週の長い下ヒゲで8月12日週も反発。先週は反落も雲の上は維持。8月12日週-19日週の上昇ラインがサポート。8月12日週-19日週の下降ラインが上値抵抗。5週線下向き、20週線も下向く。
月足、6か月連続陽線後に大陰線。ただ今月は下ヒゲ長く盛り返している。ボリバン上位維持。22年3月-24年8月の上昇ラインがサポート。5か月線下向く、20か月線上向き。
年足、4年連続陽線。24年も上ヒゲが長くなったがここまで陽線。22年-23年の上昇ラインがサポート。08年-23年の下降ラインを上抜く。
豪州は中国との貿易関係が強いことから、豪ドル／米ドルは上海総合指数など中国株との間に一定の相関関係が確認できます（図表3参照）。中国株の長期下落傾向が、小動きが続く中でも豪ドルの下落要因になっていた可能性はあるでしょう。
[PDF] 投資のヒント 足元の豪ドル相場の堅調な背景と年後半の展望
＊円「通貨10位（9位）、株価4位（17位）、日本が、また「失われた20年」に戻る危惧あり」
（独歩安の円の修正で世界の通貨が平準化）（除くメキシコとトルコ）
円は依然、堅調。7月の介入以降は最強。先週と今月はここまで2位。年間はまだ10位だが、首位ポンドとの差は6.25％で、介入前の首位であった南アランドなど8位までの通貨に10％以上引き離されていたことを思えば世界の通貨が平準化されている。もともと円の独歩安であり、他の通貨は介入前も後もドルとは大きく乖離していない。G7、G20でも為替は今後も議題にはならないだろう。
位置的には、日足、週足がボリバン下限に近いので短期的には一服する。月足は161円台から調整しているが、まだボリバン中位。中長期的には下げ余地がまだある。月足の下限は120円前後。
（ドル円需給）
ドル円の注文状況を見ると閑散で、まだ介入効果が続いている。ジワジワと時間をかけて影響。需給的には15兆円の輸出が出たようなものなので、円売り需要は減少している。今年はまだ貿易赤字だが金額は減少している。介入で円安効果が完全に相殺されたオルカンなどの外貨投信の買いが復活するかどうか。
（国会答弁で日銀植田総裁と鈴木財務大臣の発言）
注目の国会答弁で日銀植田総裁は、「日銀利上げ後の8月初めの株安は、米景気の減速懸念が急激に広がったことなどが要因」、「急激な円高は日銀の政策変更も背景にある」、「利上げは、物価見通しと輸入物価上昇による物価上振れリスクを考慮」と発言し、日銀の政策変更だけが市場を混乱させたわけではないとした。ただ市場の混乱は認識しているようで、「内外市場は引き続き不安定で高い緊張感を持って注視」とした。経済物価データ次第では利上げもあり得ることも示唆した。
一方、鈴木財務大臣は「デフレ脱却宣言していない。後戻りする可能性は否定できない。為替が急激に変化することは望ましくない」と発言し、大臣のインフレの認識と介入・利上げの政策との矛盾を抱かせた。
（今週も物価関連指標の発表あり）
7月消費者物価指数は前年比2.8％上昇、6月と同値であった。コアは2.7％、コアコア指数は1.9％の伸びで6月の2.2％から低下。今週は日銀の「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」の発表がある。現状3つの指標のうち2つが2％を割り込んでいる。エネルギー補助金の終了やコメ価格の上昇があるが一過性のものではないか。また8月東京都区部の消費者物価の発表もある。世界的に見ると落ち着いた物価動向だ。
（日本が心配）
主婦を中心として物価高を抑制する世論も多い。選挙にも影響するので政府自民党は利上げや介入で対応。ただ円高になると企業収益、株価利益、税収も減少し、景気は悪化し、賃金の上昇も望めなくなる。
世帯主の給与が減ってまでしても物価が下がるのが良いのだろうか。円安・株価上昇・最高の企業収益と税収の好循環が崩れた時、あの「失われた20年」を思い出してしまう。
＊米ドル「通貨5位（3位）、株価（NYダウ）11位（11位）、ハリス氏かトランプ氏かでの基本投資方針」
（ドル安株高）
前回の予想「緩やかな景気減速でドル下落、株価上昇か」の通りとなった。
米ドルは景気減速、インフレ低下、円買い介入で7月から下落している。ドルインデックスは6下旬の106台から100台へ下落。100割れも見えてきた。
今年は7月の日銀介入あたりまでは、12通貨中で年間首位に立つことも多かったが、現在は5位、8月はここまで10位と弱い。10年国債利回りは4％台から3％後半へ低下、株価は底堅くなってきた
ただ米株価は日本と異なり、為替や金利とはそう関係なく上昇している。
（次は0.25％か0.5％か）
日銀と異なり、FRBは議長、副議長、理事、地区連銀総裁で意見が異なることが多い。ただ前回も触れたが、2週間前からは、ほぼ全員が9月の利下げを示唆し始めていた。ジャクソンホールでのパウエル議長の「政策を調整する時が来た。インフレ率が2％への軌道にあるとの確信強めた」との発言も違和感はなかった。ただ、それで材料出尽くしとならなかったのは、今後の焦点が9月の0.25％から0.5％の利下げで迷う所となったからだ。9月FOMCまで、いつも通り、雇用統計と消費者物価の発表がある。そのデータ次第だが、それで予想利下げ幅が0.25％か0.5％なるかで、ドル下げの度合いが異なってくるだろう。
（今週の焦点）
今週の焦点は、7月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）、2Q・GDP改定値、シカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者態度指数・確報値が焦点となる。
（ハリス氏かトランプ氏かでの投資プラン）
大統領選挙戦が白熱してきた。どちらが勝っても、議会の多数派が民主党か共和党かも焦点。財政赤字の天井問題で、野党に反対されれば、経済まで行き詰ることとなる。ハリス氏が大統領となれば内外共に政治経済は大きく変わらないが、トランプ氏となると、内外の政治経済の枠組みが大きく変わってしまう。ただ大きな変革となる。大きな変革となれば時間がかかる。おそらく4年では時間が短い。政策・公約を成就できずに終わってしまい、また元の体制に戻るのではないか。トランプ政権で波乱があっても、その波乱で歪んで動いたものに投資し、次世代で刈り取りたい。
（GDPナウ、CPIナウ）
現在、3Q・GDPナウは2.0％、8月CPIナウは2.59％。利下げへ向える数字だ。
＊ユーロ「通貨3位（4位）、株価6位（9位）DAX）、ECB関係者は9月利下げを示唆」
（ミニトリプル高の欧州市場）
12通貨中3位へ上昇。強い材料はないが、ドルの下落で上昇。株価では独DAXが先週1.7％上昇で年初来11.23％高、極右進出で揺れたフランスCACもプラス圏へ（年初来0.45％高）。欧州各国国債（10年）も今月は利回り低下、独10年国債は月初の2.3％から2.23％へ低下。
（先週の指標、力強さはない。サービス業は改善）
ユーロ圏8月総合PMIは51.2で7月の50.2から上昇。予想の50.1を上回った。サービス業が製造業の不振をカバーした。 サービス部門PMIは53.3で前月の51.9から上昇。製造業PMIは45.8から45.6に低下。
8月のユーロ圏消費者信頼感指数はマイナス13.4と、前月のマイナス13.0から0.4悪化した。
（今週はユーロ圏消費物価の発表）
今週は8月ユーロ圏消費物価の発表がある。予想は2.3％の上昇で7月の2.6％から低下。独の8月IFO企業景況感指数も発表される
（ECB関係者は9月利下げを示唆）
パネッタECB専務理事は9月の理事会で利下げを決定することを望むと述べた。「インフレが鈍化し、世界経済は減速しているため、今後は金融緩和の段階に入ると予想するのは妥当だと考えている」と述べた。レーン・フィンランド中銀総裁は、欧州の成長見通しに対するリスクが高まっていることから、9月会合での利下げの根拠は強まったとの考えを示した。
カザークス・ラトビア中銀総裁は、9月の会合で追加利下げを議論する用意があると発言。インフレ率の2％回帰に自信を示す一方で、景気を巡る懸念を表明した。
＊ポンド「通貨首位（2位）、株価12位（10位）、年間首位奪回、ベイリー英中銀総裁＝追加利下げを急ぐつもりはない」
（ポンドが年間首位奪回）
南アランドから年間首位の座を奪回。ただ対円では先週は下落した。FT株価指数は年初来7.69％高、10年国債は月初の3.96％から3.92％へ低下。
（総合）
8月の総合PMIは53.4と、4月以来の高水準となった。7月は52.8、予想は52.9。8月は成長率の上昇、雇用創出の改善、インフレ率の低下という歓迎すべき組み合わせが見られた。
（ベイリー英中銀総裁＠ジャクソンホール会議）
ベイリー英中銀総裁は、長期的な物価圧力は緩和しつつあるとしながらも、インフレが抑制されたと確信するにはまだ早いため、追加利下げを急ぐつもりはないと述べた。
ベイリー総裁は、今後は慎重に動くとし、「インフレが低水準にとどまることを確認し、早すぎたり幅が大きすぎる引き下げにならないよう注意する必要がある」と述べた。
「根強いインフレを抑制するための経済的コストは、過去の事例と比べて小さくなっている可能性がある」とし、経済のソフトランディングのシナリオに沿ったディスインフレのプロセスに整合しているとの考えを示した。 同時に、インフレ期待が一段と安定していると「慎重ながらも楽観視」しているとしながらも、金融政策は「十分な期間にわたり制約的でなければならない」と述べた。
＊豪ドル「通貨6位(6位）、株価15位（15位）、7月消費者物価は低下予想」
（RBAが利下げを検討するのは時期尚早と繰り返すも、豪ドルは、それほど強くなく6位）
RBAが利下げを検討するのは時期尚早と繰り返すも、豪ドルは、それほど強くなく6位。豪全株指数は年初来5.36％高、10年国債は3.89％でドルと米国債と近い。
（利下げの可能性は低い＝RBAは議事要旨）
RBAは議事要旨で、短期的に利下げの可能性は低いとの見解で一致したことを明らかにした。 インフレを確実に抑制するには制約的な政策を「長期間」維持することが必要になる可能性に言及した。利上げの是非についても議論した。理事会メンバーは「市場が現在示唆するよりも長期間、政策金利を現行水準で維持することがインフレ率を妥当な時間枠で目標に戻すのに十分かもしれないが、今後の会合でこの可能性を再評価する必要がある」と判断した。
（7月消費者物価に注目）
7月消費者物価の発表がある。予想は3.4％で6月の3.8％から低下する。ただゴールドマン・サックスは、前月比で0.7％低下、前年比では2.7％と予想している。コアインフレに強固な粘着性が見られるものの、政府の生活費軽減策で消費者物価が大幅に押し下げられるためだ。
（4大銀行のうち3行が定期預金金利を引き下げた）
4大銀行のうち3行が定期預金金利を引き下げた。RBAは利下げを検討するのは時期尚早としているが、民間銀行はRBAが12月までに金利引き下げに踏み切る可能性があると注目を集めている。
＊NZドル「通貨8位（9位）、株価13位（10位）、8月最強、AA+の信用格付け確認」
（NZドルは今月最強）
今月のNZは強い。先週と8月ここまでは最強だ。同期間で円より唯一強い通貨。ただ年間では8位。NZ50株価指数は年初来6.45％高、10年国債利回りは4.22％。
（AA+の信用格付け維持を確認）
フィッチは、財政黒字化への遅れにもかかわらずAA+の信用格付けを維持を確認し、見通しは安定的とした。これは政府の財政計画との強固な経済基盤に対する信任とみられる。
FX「日本が、また「失われた20年」に戻る危惧あり」
ドル円＝142-147、ユーロ円＝159-164、ユーロドル＝1.09-1.14
豪ドル週間見通し：伸び悩みか、将来的な利下げの可能性残る | 通貨
こうした中で、豪ドルは10月下旬以降すでに1ヶ月以上52週MA（移動平均線、11月末現在0.66米ドル）を下回ってきました。さらに52週MAを下回る動きが続くようなら、豪ドル／米ドルは小動きが続く中でも、基本的には下落トレンドが展開している可能性が高いとの見方になります（図表4参照）。
かつては高金利通貨の代名詞であった豪ドル。現在でも個人投資家からの人気は健在で、2023年の国内の個人投資家における取引金額割合では3位の人気を誇っています。「みんなのFX」では、豪ドル/円のスプレッドが0.5銭（AM8:00～翌日AM5:00 原則固定（例外あり））と低コストでお取引いただけます。また、オーストラリアの政治経済や、チャートのテクニカルポイントに関するニュース配信も豊富ですので、豪ドル/円のお取引は「みんなのFX」のご利用をぜひご検討ください。
なお、先述の通り、豪ドル/円の値動きやスワップポイントの変動は、鉱物資源の需要に左右される傾向が強いため、世界経済や中国経済の動きに影響されます。また国内景気や、インフレ動向を判断するRBAの政策金利・声明文もしっかりウォッチしながら取引すると良いでしょう。
（2024年5月時点 トレイダーズ証券 市場部）
東京為替見通し＝ドル円、日本の政局に注目 豪ドルは豪CPIに要注目か
また併せて、毎月公表される豪雇用統計も押さえておきたいです。直近は雇用環境も大都市のみならず幅広い地域で改善していることが確認されており、正規雇用を中心に底堅さが伺えるなど賃金上昇に繋がりやすい状況が続いています。対して、コロナショックで一時悪化した失業率は改善を続け、およそ50 年ぶりの低水準で推移しています。雇用者数や失業率のデータはRBAが非常に重視しているデータで、これらの変化に着目することで、今後のRBAの金融政策や豪ドル/円相場を見通すヒントが見えてくるかもしれません。
【前日の為替概況】ドル円、3日ぶり反落で一時155円台に下落 ユーロドルは続伸
たとえば、豪ドルの金利が10％、日本円の金利が0％とします。
1年間100万円を運用すると、豪ドルは110万円に増えますが、日本円は100万円のままです。
ほとんどの方は、豪ドルで運用をしたいと考えるでしょう。
金利差の拡大が続けば、更に豪ドルへ資金が集まりやすくなります。
日本円を売って豪ドルを買うという行為が増え、その結果、2023年のような豪ドル高円安が発生するのです。
5年後の豪ドルがやばい？長期見通しは100円？買い時・売り時を解説
豪ドル相場を見通す上で最も注目したい指標が、RBA金融政策発表です。RBAは現在の金利据え置きによって、インフレ抑制に向けた行動を続けていますが、現時点でインフレ率はRBAが物価目標としている年2%～3%のレンジを依然上回っています。
上述したようにRBAは足元のインフレ動向を背景に引き締めスタンスをとっているため、当面は現行の金利水準の維持が想定されます。とはいえ、経済指標(データ)次第であることに変わりないため、今後も声明等の内容に注目しつつ、指摘されるインフレリスクや経済の不確実性などの要素を見定めていく必要があるでしょう。
【2024年】豪ドルがやばい理由は？最新戦略を実現する4つのコツ
2025年、この奇しくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させる、超人気企画が「総予測」だ。経済や景気、企業のみならず、トランプ・リスクに揺れる国際関係に政局、社会、スポーツまであらゆる分野を完全網羅し、今までの常識が通用しない時代に打ち勝つ「答え」をお届けする。
豪ドルの5年後の見通しはやばい？2021年の買い時・売り ..
豪ドルの上値余地を探る上では、RBAによる金融政策の動向が最大の焦点となりそうです。RBAは2020年11月に政策金利を同国史上最低値となる0.10%に引き下げましたが、2022年5月の会合で利上げに踏み切りました。2023年４月の会合で利上げを見送り、10会合に及んだ連続利上げがストップしたものの、翌5月にはインフレの上振れリスクなどを理由に利上げを再開、予想外の決定でマーケットを驚かせました。
RBAは2024年6月の会合で政策金利を据え置き、4.35%の高水準で維持することを決定しました。声明では「直近のインフレ率は低下ベースが鈍化」と引き締めの可能性に含みを持たせており、その後行われたブロックRBA総裁の記者会見では、利上げの議論があったことも伝えられました。RBAの政策運営は豪ドル/円に対して大きな影響力を持つためその動向は注視しておきたいです。
中国経済の鈍化や需要減少が起きると、オーストラリアへの輸出が減少し、豪ドルは下落する可能性があります。 豪ドルの高金利政策とその影響
豪ドル／円は2024年7月にかけて110円寸前まで上昇し、2007年に記録したこの間の高値を更新しました。これは米ドル／円が161円まで展開する「歴史的円安」となるなど、円全面安が展開した影響が大きかったでしょう。このため、米ドル／円が8月にかけて一転して暴落すると、豪ドル／円も90円割れ寸前までやはり暴落となりました（図表5参照）。
との金利差が徐々に縮小することが見込まれます。 （出所）ブルームバーグ （期間）2019年1月1日～2023年12月29日
コモディティ価格の上昇による貿易黒字は中国需要に依るところが大きいため、中国国内の経済動向や豪中関係の政治的変化にも気を配る必要があります。
現在の中国経済ですが、その足元は今まさに正念場を迎えているといっても過言ではないでしょう。2020年のコロナショック以降、初期段階では迅速なロックダウン(都市封鎖)やワクチン接種の進展から早期の経済立て直しに期待がかかりました。ただ、金融緩和による投資マネーの流入で不動産価格が高騰し、政府は住宅ローンや不動産開発企業への融資に規制を設けました。これを契機に中国市況は低迷をはじめ、中国恒大集団などが経営危機に陥りました。
足元でも、不動産を巡る不透明感が幅広く経済の足かせとなる展開が続いており、中国当局はその対応に様々な手を講じています。今後のオーストラリア経済の見通しを見極めるうえでも中国の政治・経済動向には目を向けておく必要がありそうです。
豪ドル/円や豪州（オーストラリア）には、以下の特徴があります。 豪ドルや豪州の特徴
2025年、この奇しくも戦後80年の節目の年に、日本と世界が新時代に突入する――。ダイヤモンド編集部の総力と国内外の超一流の専門家たちの英知を結集させる、超人気企画が「総予測」だ。経済や景気、企業のみならず、トランプ・リスクに揺れる国際関係に政局、社会、スポーツまであらゆる分野を完全網羅し、今までの常識が通用しない時代に打ち勝つ「答え」をお届けする。
[PDF] 見通しサマリー 世界経済・金融市場見通し 主要資産の見通し 主要国
世界的に大きなダメージを与えた新型コロナウイルスの蔓延による経済活動の停滞。そのコロナショックからいち早く立ち直ったオーストラリア経済を底支えしているのが鉄鉱石に代表される鉱物資源、液化天然ガス(以下、LNG)に代表されるエネルギー資源の輸出にあります。
近年は世界的にコモディティ価格が堅調に推移しており、この流れはインフレリスクのヘッジ手段としての需要を背景に続いていくことが想定されます。したがって、オーストラリア経済の成長見通しが堅持されれば、豪ドル/円相場も比較的堅調な推移となりそうです。一方、昨今のウクライナ情勢をはじめとした地政学リスクの高まりを受けて、商品相場のボラティリティは高まっているため、資源価格が変動する局面では豪ドル/円相場への影響には注意したいです。
げとの組み合わせはドル円の下押し圧力となろう。ただし、11 月末のドル
RBAはオーストラリアを見舞ったコロナショックに対応し、その経済支援の一端として政策金利を過去最低の0.10％まで引き下げました。その後、RBAが注視していたインフレ率や失業率などが改善に向かっていく中で利上げが進んでいき、一時停止を挟みながら2023年11月会合まで利上げを継続しました。2024年5月時点の政策金利は4.35%となっています。
現在は金利を据え置いていますが、インフレ動向とRBAの金融政策の行方が今後の注目ポイントです。
ドル円相場、プロの予想割れる 2025年は138円から160円まで
こうした中で豪ドル／円は52週MAを大きく割り込みました。その後の反発で一時52週MAを回復したものの、最近にかけて再び52週MAを大きく割れるところとなりました（図表6参照）。